老後の生活を支える公的年金制度ですが、2025年に成立した改正法により、パートやアルバイトの働き方に直結する「106万円の壁」の撤廃が動き出しています。
社会保険の加入対象が広がることで将来の年金額が増えるメリットがある一方、シニア世代の家計管理においては「今もらえるお金」を正しく把握することが欠かせません。
ここで注意したいのが、公的な給付金や手当の多くは、受給資格があっても自ら手続きをしないと支給されない「申請主義」だということです。
今回は、法改正による「働き方の変化」を踏まえつつ、60歳代以上のシニア世代が申請漏れで損をしないために必ず知っておきたい「5つの公的給付」を整理して解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 待っていても振り込まれない「申請主義」の公的給付
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
