なぜホンダは「上場初赤字」でも本業は1兆円黒字なのか？二輪が四輪を支える構造を元機関投資家が解説 二輪事業が四輪事業を支えるホンダの事業構造

日本を代表する自動車・二輪車メーカーである本田技研工業（ホンダ）。

直近の決算では、EV（電気自動車）戦略の転換に伴い、上場来初となるマイナス4,143億円の営業赤字に転落しました。

しかしその一方で、EV関連損失を除いた調整後営業利益は1兆393億円の黒字を確保しており、二輪事業は営業利益率18.2%という驚異的な数値を叩き出しています。

一体なぜ、巨額の赤字を出しながらも、これほどまでに強靭な本業の稼ぐ力を維持できるのでしょうか。

この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏がホンダの事業構造とパワートレイン戦略を分析し、業績の裏にある本当の強みと今後の課題を解説します。

この記事のポイント

• ホンダの営業赤字の正体は、戦略転換に伴う一過性のEV関連損失
• 予測と実績の乖離から、米国市場におけるEV戦略の練り直しが急務に
• 好調な二輪事業が、苦戦する四輪事業を支える構造になっている
• 開発の効率化を目指す「トリプルハーフ」が今後の成長の鍵を握る

1. 巨額赤字の正体と「EV撤退」報道の実像

ホンダが発表した2026年3月期の通期決算は、市場に大きな衝撃を与えました。売上収益は21兆7,966億円（前期比0.5%増）と横ばいを維持したものの、営業利益はマイナス4,143億円、親会社所有者に帰属する当期利益はマイナス4,239億円となり、上場以来初めての赤字に転落したのです。

この赤字の主要因は、大規模な戦略転換に伴う「EV関連損失」です。

開発資産の除却や減損、戦略変更に伴う取引先への補償費用などを含め、EV関連損失の合計は1兆5,778億円という巨額にのぼりました。

さらに会社側は、来期（2027年3月期）の予想にも5,000億円のEV関連損失を織り込んでおり、損失の全体規模は最大で2.5兆円に達する見通しです。

この決算の直前には、ソニーと共同開発していたEV「アフィーラ」の開発・販売中止や、北米向けに予定していたEV3モデル（Honda 0 Saloonなど）の投入中止が発表されました。これを受けて世間では「ホンダがEVから撤退するのではないか」という報道も飛び交いましたが、泉田氏はこの見方を明確に否定します。

「EVやめるやめないみたいな感じでホンダ言われてますけども、これ三部社長も別にホンダEVやめるわけじゃないんですよって明確に言ってるんですよ」

実際、1.5兆円超のEV関連損失を除外した「調整後営業利益」を見ると、1兆393億円の黒字（営業利益率4.8%）を確保しています。

つまり、本業である自動車や二輪車の販売による「稼ぐ力」自体が失われたわけではなく、あくまで将来に向けた戦略の軌道修正に伴う一時的な痛みを伴った決算だと言えます。