75歳を迎えると、多くの人が自動的に移行する「後期高齢者医療制度」。
なかでも気になるのが、「医療費が3割負担になるのはどのくらいの収入からなのか」という点ではないでしょうか。
近年は制度改正や所得区分の見直しが話題になることも多く、年金生活への影響を気にする声も少なくありません。
ただし、実際には年金収入だけで3割負担に該当するケースは限られており、所得の考え方や世帯状況によって判断が分かれます。
本記事では、後期高齢者医療制度の仕組みを整理しながら、「現役並み所得」と判定されるボーダーラインや自己負担割合の決まり方をわかりやすく解説します。
将来の医療費をイメージするための参考として、ぜひチェックしてみてください。
1. 「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。
制度が導入される以前は、高齢者も国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合など）に加入していました。
しかし、人口の高齢化が進むなかで、医療費の急増と財政負担の不均衡が深刻化。現役世代と高齢者の間で公平な負担を保ちながら、制度を安定的に運営することが難しくなっていました。
こうした課題を解決するために、高齢者専用の独立した医療制度として新たに設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民票がある方は、75歳の誕生日を迎えると自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
個別の申請手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が郵送で届きます。
また、65歳以上で一定の障害がある場合には、本人の申請によって75歳未満でも加入できる特例（障害認定による特例加入）も設けられています。
