年金、みんなはいくらもらっている?国民年金・厚生年金の平均額と高齢者世帯の家計実態を確認
年始に知っておきたい|年金受給額・生活費・赤字家計から考える老後資金とこれからの備え
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年末年始を迎え、家計や老後の生活費をあらためて考える方も多い時期です。12月15日には年金支給日があり、「実際に振り込まれる金額を見て不安を感じた」という人もいるのではないでしょうか。
実際のデータを見ると、国民年金の平均受給額は月額5万円台後半、厚生年金でも14万円から16万円程度です。
本記事では、国民年金・厚生年金の年齢別平均受給額に加え、高齢者世帯の生活費や家計収支の実態を整理し、新年を迎えるにあたって確認しておきたい老後資金の考え方をわかりやすく解説します。
1. 国民年金の年齢別平均受給額
現役時代に自営業者だった方や専業主婦だった方は、原則65歳以降に受け取れる年金が国民年金(基礎年金)になります。令和5年度のデータを参考に、月額でどの程度の金額を受け取っているのかを見てみましょう。
1.1 60歳代
- 60歳:4万3638円
- 61歳:4万4663円
- 62歳:4万3477円
- 63歳:4万5035円
- 64歳:4万6053円
- 65歳:5万9599円
- 66歳:5万9510円
- 67歳:5万9475円
- 68歳:5万9194円
- 69歳:5万8972円
1.2 70歳代
- 70歳:5万8956円
- 71歳:5万8569円
- 72歳:5万8429円
- 73歳:5万8220円
- 74歳:5万8070円
- 75歳:5万7973円
- 76歳:5万7774円
- 77歳:5万7561円
- 78歳:5万7119円
- 79歳:5万7078円
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)