6. 離婚後の年金に備えるには「制度の理解と早めの行動」がカギ
今回は、離婚後の年金に大きな影響を与える「年金分割制度」について解説しました。
まとめると、
- 年金分割は請求しないと適用されず、2年以内の手続きが必要
- 合意分割・3号分割いずれも将来の年金額に影響する
- 月額3万円以上増減するケースもあり、制度の理解が重要
離婚をきっかけに、年金という人生の基盤を見直すことは、今後の暮らしの安心につながります。自分にとって何ができるかを早めに考えておきましょう。
また、年金分割までの流れについては、まず「情報通知書」を請求して、年金記録の内容を確認します。その後、夫婦で分割割合を話し合って合意し、年金事務所に分割の請求を行います(合意できない場合は家庭裁判所に調停を申し立てます)。
請求が受理されると「標準報酬改定通知書」が届き、それにより将来の年金額が変更されます。ただし、手続きをしなければ記録は変更されないため、離婚から2年以内に請求する必要があります。
不明な点がある場合は、お近くの年金事務所や年金相談センターに問い合わせましょう。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2026年1月9日更新)