4. 【民間企業の退職金事情】勤続年数や学歴で退職金はどう変わる?

老後の貯蓄状況に大きな影響を与える要因の一つが「退職金(退職給付)」です。

ここでは、厚生労働省が公表した「令和5年就労条件総合調査概況」のデータをもとに、退職事由が「定年」の場合における、学歴別・勤続年数別の一人当たり給付額を見ていきます。

4.1 定年退職金の平均額はいくら?

退職給付(一時金・年金)制度の形態別定年退職者1人平均退職給付額(勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の定年退職者)

出所:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況

大学・大学院卒(管理・事務・技術職):調査計:1896万円

  • 20~24年:1021万円
  • 25~29年:1559万円
  • 30~34年:1891万円
  • 35年以上:2037万円

高校卒(管理・事務・技術職):調査計:1682万円

  • 20~24年:557万円
  • 25~29年:618万円
  • 30~34年:1094万円
  • 35年以上:1909万円

高校卒(現業職):調査計1183万円

  • 20~24年:406万円
  • 25~29年:555万円
  • 30~34年:800万円
  • 35年以上:1471万円

※上記の退職給付額はいずれも、「退職一時金制度のみ」「退職年金制度のみ」「両制度併用」の計です。

令和5年の調査では、退職給付制度がある企業は全体の74.9%で、平成30年の80.5%から5.6ポイント減少しました。

企業規模別に見ると、結果は以下のとおりです。

  • 1000人以上:90.1%
  • 300~999 人:88.8%
  • 100~299人:84.7%
  • 30~99人:70.1%

このように、定年退職金は勤務先の企業規模や勤続年数などによって大きく差が生じるため、必ずしも老後資金の計画において安定的に組み込めるとは限りません。

そこで次に、より確実な老後の収入源である「公的年金」について確認していきましょう。