【75歳以上・後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担が「2割」になる人の年金収入はいくら?
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現役を引退した後のシニア世代も、「公的医療保険」への加入と保険料の支払いは続きます。
75歳以上になると、原則として「後期高齢者医療制度」に加入しますが、2022年10月1日以降は、一定水準を超える所得がある方の窓口負担が「2割」に変更されています。
本記事では、「後期高齢者医療制度」の基本的な内容と、2割負担の対象となる人の年金収入の目安について解説します。
1. 【加入は義務?】75歳の人が加入対象の「後期高齢者医療制度」とは?
後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一つで、基本的に75歳以上の方が対象ですが、65歳から74歳の方でも、一定の障害があると認定されれば加入できます。
75歳になると、就労の有無にかかわらず、それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合などから自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
医療費の自己負担割合は年齢や所得状況によって変わりますが、後期高齢者医療制度では実際にどのくらいの負担になるのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】