現役を引退した後のシニア世代も、「公的医療保険」への加入と保険料の支払いは続きます。
75歳以上になると、原則として「後期高齢者医療制度」に加入しますが、2022年10月1日以降は、一定水準を超える所得がある方の窓口負担が「2割」に変更されています。
本記事では、「後期高齢者医療制度」の基本的な内容と、2割負担の対象となる人の年金収入の目安について解説します。
1. 【加入は義務？】75歳の人が加入対象の「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一つで、基本的に75歳以上の方が対象ですが、65歳から74歳の方でも、一定の障害があると認定されれば加入できます。
75歳になると、就労の有無にかかわらず、それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合などから自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
医療費の自己負担割合は年齢や所得状況によって変わりますが、後期高齢者医療制度では実際にどのくらいの負担になるのでしょうか。
