2. 「後期高齢者医療制度」の窓口負担は1割・2割・3割のいずれか

これまでの後期高齢者医療制度では、被保険者の窓口負担は一般的な所得の方で1割、現役並みの所得がある方で3割とされていました。

しかし、2022年10月1日以降は、一般所得者のうち一定以上の所得がある方については、負担割合が「2割」に引き上げられています。

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後期高齢者医療制度の窓口負担

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

窓口負担割合が変更された背景には、2022年以降に団塊世代が75歳を迎え始めることで、医療費の増大や、それに伴う現役世代のさらなる負担増加が懸念されていた点があります。

そのため、現役世代の負担を軽減しつつ、誰もが安心して医療を受けられる体制を維持することを目的として、後期高齢者医療制度の負担割合が見直されました。

厚生労働省の試算では、2割負担の対象となるのは制度加入者全体の約20％にあたり、人数にしておよそ370万人と見込まれています。

なお、2割負担となる方には、医療費の急な増加を和らげるための「特例措置」が設けられていましたが、この措置は2025年9月30日をもって終了しました。

配慮措置（2025年9月30日に終了済）3/6

配慮措置（2025年9月30日に終了済）

出所：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

次章では、具体的にどのような方が2割負担の対象となるのかを見ていきましょう。