定額減税補足給付金（不足額給付）ってなに？「どんな人が・いくら」もらえるのかわかりやすく解説 10月末が申請期限の自治体多数　Xで締切呼びかける自治体も

朝晩の風に秋の気配を感じるようになりましたが、家計のほうはまだまだ冬のような厳しさを感じている方も多いのではないでしょうか。

物価の高騰が続き、食費や光熱費など、日々の支出がじわじわと家計を圧迫しています。そんな中、2024年に実施された「定額減税」は、多くの家庭にとって助けとなった制度でした。

とはいえ、「思ったほど負担が軽くならなかった」と感じている方も少なくありません。そこで今回は、定額減税では十分に支援が行き届かなかった世帯を対象に実施されている、「定額減税補足給付金（不足額給付）」について詳しく解説します。

1. 2024年に実施された「定額減税」の概要をおさらい

2024年に実施された「定額減税」は、物価高による国民負担を軽減するための措置として、所得税と住民税を合わせて最大4万円が減税されるものでした。

給与所得者の場合、税金の控除額が減ったことで「いつもより手取りが多い」と感じた人も多かったでしょう。

対象となったのは、「日本国内に居住していること」や「2024年の合計所得金額が1805万円以下であること」などの条件を満たす人です。

控除額が所得税・住民税で引き切れない場合には、給付金として支給されました。

この仕組みを「調整給付」と呼び、場合によっては追加で給付が行われるケースもあります。