新年の抱負として「年収を上げる」ことを掲げる方も多いでしょう。
夫婦ともに高年収の場合、「パワーカップル」と呼ばれることもあります。今の収入が高いだけでなく、将来の年金額も高くなると考えられるパワーカップル。
では、月額にしてどれほどの年金が受け取れるのでしょうか。
今回は厚生労働省が運用する「公的年金シミュレーター」を用いて、世帯年収1400万円の年金額を試算してみます。
また記事の後半では、今のシニアが受給する年金額の実態も紹介します。老後に向けて何を準備していけば良いのかも見ていきましょう。
1. 公的年金には「国民年金と厚生年金」がある
まず、日本の公的年金制度には「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」があることを押さえておきましょう。
年金の加入状態によって、将来の年金額も大きく左右されるのです。
1.1 1階部分の国民年金とは
日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が、1階部分に位置する国民年金に加入しています。働き方等によって、下記の3種類にわかれます。
- 第1号被保険者：自営業や無職など
- 第2号被保険者：公務員や会社員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
このうち第1号被保険者は、毎月（あるいは前納などで）国民年金保険料を支払わなければなりません。
保険料は一律となっており、納付期間や未納期間、免除期間等で将来の年金額が決まるというしくみです。
支給される年金には、老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金があります。
1.2 2階部分の厚生年金保険とは
国民年金加入者のうち、第2号被保険者は2階部分である厚生年金にも加入します。
保険料は一律ではなく、報酬に基づいて決定されます。納付実績によって年金額が決まる以上、厚生年金額は個人差が大きいという点を押えておきましょう。
支給される年金には、老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金があります。
2. パワーカップルが受給する年金を試算
老齢年金を受給することを想定し、パワーカップルの年金額をシミュレーションしてみます。
パワーカップルに明確な定義はありませんが、ここでは世帯年収1400万円とします。
さらに過去～現時点の年収だけで年金額の試算はできないため、ここでは試算条件を限定してシミュレーションしてみます。
2.1 夫婦ともに自営業で世帯年収1400万円のケース
まず、夫婦ともに自営業者のケースで考えてみましょう。
- 20歳～21歳：学生として国民年金保険料を納付済み
- 22歳～59歳：自営業（未納期間なし）
- 65歳から年金受給開始
自営業の場合は老齢基礎年金のみとなり、年金額は年収に左右されません。もし40年間の保険料未納がない場合、1人当たり年額で82万円となりました。
夫婦2人分で考えると、月額で約13万6000円。
年収1400万円であった夫婦が、年金生活に入ったとたん生活費を落とすことは難しいものです。
自営業の方は厚生年金保険料の支払いがない分、独自に備えている方が多いでしょう。iDeCoや個人年金保険、国民年金基金などさまざまな方法があります。
また、自営業では定年退職がないため、健康である限りは働き続けるという選択肢もありますね。
2.2 夫婦ともに会社員で世帯年収1400万円のケース
続いて、夫婦ともに会社員で世帯年収1400万円のケースを考えます。夫婦でそれぞれ年収700万円だったとします。
- 20歳～21歳：学生として国民年金保険料を納付済み
- 22歳～59歳：会社員（年収700万円）
- 65歳から年金受給開始
会社員は老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）を受給します。シミュレーション結果では一人当たりの年額で218万円となりました。
夫婦2人で考えると、月額で約36万円です。
これだけ受給できると、老後は安泰に感じるかもしれません。
しかし年収1400万円だった当時は、仮にボーナスが4ヶ月分だったと想定すると、月収がおよそ87万5000円だったことになります。
ここからの落差を考えると、やはり生活費を落とす必要があることには変わりありません。
住宅ローンや教育費の支払いが終わっていたとしても、「収入内でやりくりする」という生活にすぐに適用できる人ばかりではないでしょう。
どんなパワーカップルであっても「老後は収入が下がる」ことになるため、年金以外の収入源を作ったり、貯蓄で備える必要はあるといえます。
なお、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」はあくまでも簡易なものであり、今回の試算も条件を限定したものです。実際には年収が変動するものであることから、気になる方は個別にシミュレーションしてみましょう。
3. 【最新データ】今のシニアの年金受給額はいくら？
厚生労働省は12月下旬に「厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」という資料を公表しており、ここからシニアの年金受給額の実態を知ることができます。
資料によると、2023年における厚生年金の平均月額は14万円6429円でした。
- 全体平均：14万6429円
- 男性平均：16万6606円
- 女性平均：10万7200円
ここには老齢基礎年金も含まれます。
平均的な年収（およそ460万円）で働くと、年金受給額は月額約14万円となります。
中には月額30万円以上という人もいますが、1万4292人のみです。全体の1605万4729人のうち、たった0.09％ということで、高額受給者になるのはほんの一握りになるでしょう。
前述のとおり、その分現役当時の年収が高かったことになるため、高額受給者であっても老後の準備が必要であることに変わりはありません。
老後に向けて、どのような準備が有効になるのでしょうか。
4. 老後に向けた対策3選
厚生年金に加入するパワーカップルの場合、夫婦の年金額は30万円を超える可能性があります。
しかし、それまでもっと高い収入を得ていた世帯にとって、老後の備えが十分とも言い切れません。老後に向けてしっかり考えておきましょう。
4.1 対策1：生活費のダウンサイジングを考える
年金生活になれば、自然と生活費が減ると考える方がいるかもしれません。
確かに年齢があがるほど、質素な暮らしになる可能性はあるでしょう。外で楽しむ趣味よりも、家の中で過ごす趣味が増えるかもしれません。これにより、教育費や住宅ローンだけでなく、交際費などが減るかもしれませんね。
一方で、食事を作ることが億劫になり、連日スーパーの総菜に頼るというシニアがいます。住宅ローンは完済したものの、老人ホームへの入居費用が発生するケースもあるでしょう。
また、医療費や介護費用などがあがることもあります。
元気なうちは旅行などを楽しみ、孫への出費を惜しまない夫婦も多いです。こうした費用を想定しないでいると、収入より支出が逆転する時期が続くでしょう。
まずは「収入の中でやりくりする」ことが重要になります。老後を迎えてからでは難しいため、現役時代のうちからダウンサイジングできる項目は意識しておきましょう。
保険料やサブスクなどの固定費を削減するのもおすすめです。
4.2 対策2：年金を増やすことを考える
老後の収支が不安な場合は、収入を増やすことも考えましょう。
働き続けることも選択肢の一つですが、健康や介護状態に左右されるリスクも含みます。
そこで考えておきたいのが、年金を増やすことです。
「繰下げ受給」「付加保険料」「60歳以上も厚生年金に加入する」「転職などで年収を増やす」などにより、年金受給額を増やすことを検討してみましょう。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額は84%も増えます。
4.3 対策3：老後資金を貯める
そもそも「老後生活では収入より支出が上回るものだ」と想定し、老後資金を貯める人も多いです。
現役のうちにしっかり貯めておき、老後はそこから少しずつ取り崩して生活するというものです。
実際、公的年金・恩給が総所得の100％を占めるという高齢者世帯は41.7％にとどまっています。
これ以外の世帯は、稼働所得や貯蓄の取り崩し、子世帯からの仕送りなどで生活費を補填しています。
どれほど不足するかは世帯によって異なるので、やはり個別にシミュレーションしてみることが重要です。
年金見込額を知り、老後の生活費がいくらになるかを試算したあと、老後生活を30～35年などで設定してみるといいでしょう。
もちろん、状況はライフステージの進行によって変わるものです。独立して厚生年金を脱退したとき、昇進して年収が大幅にアップしたとき…人生の節目で老後のシミュレーションを微修正すると、老後資金の目標もわかりやすくなるのではないでしょうか。
5. まとめにかえて
パワーカップルの年金見込額について見ていきました。大切なのは、今回わかった年金額そのものではなく、
- 年金は現役時代の働き方によって左右される
- どれだけ高額受給者であっても、老後には収入が減ることが多い
- 必要な老後対策は現役時代のうちに考えておく
といえます。
これを機に、老後について考えてみてはいかがでしょうか。
