老後の生活を支える柱となる公的年金ですが、実際の受給額は人によって大きく異なります。

平均額だけを見ると一定の水準に見えるものの、加入期間や収入の違いによって、受け取れる金額には大きな差が生じているのが実態です。

そのため、年金だけでは生活費をまかなえず、別の収入や支援を必要とするケースも少なくありません。

こうした状況を踏まえて設けられているのが「年金生活者支援給付金」です。

年金生活者支援給付金は、一定の条件を満たす人に対して年金に上乗せして支給される制度ですが、対象条件や手続き方法を正しく理解していないと受け取れない可能性もあります。

本記事では、年金額の実態から制度の仕組み、申請方法までを整理していきます。

1. 【給付金が必要とされる理由】年金額は人によって差がある

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は、国民年金(老齢基礎年金)で5万円台、厚生年金(国民年金部分を含む)で15万円台となっています。

厚生年金の平均月額(男女全体・男女計)2/11

厚生年金の平均月額(男女全体・男女計)

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

しかし、実際の受給額には大きなばらつきがあります。

厚生年金で月30万円以上を受け取る人がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月3万円未満にとどまる人も存在しています。

このように個人差が大きく、年金とその他の所得を合わせても一定の基準に届かない場合には、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性があります。