5. 非課税世帯じゃなくても借りられる？
生活福祉資金貸付制度は、非課税世帯でなくても借りられます。対象者に障がい者のいる世帯や高齢者世帯といった低所得者世帯以外の世帯が含まれているためです。
該当する人がいる世帯は、住民税が非課税でなくても生活支援費や福祉費、教育支援費の貸付が受けられます。計画的に返済できる見込みがあり、生活に困っている人は、社会福祉協議会で相談してみるとよいでしょう。
6. まとめにかえて
生活福祉資金貸付制度は、一時的に生活が苦しいときや福祉サービスの費用が支払えないときなどに活用すれば、貸付により援助を受けられます。生活支援金であれば償還期限も10年と長いため、少しずつ返済が可能です。
給付金や年金だけでは生活が厳しいという人は、ぜひ住んでいる地域の社会福祉協議会に貸付について問い合わせてみましょう。
参考資料
- 社会福祉法人全国社会福祉協議会「福祉の資金（貸付制度）」
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧（※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません）」
- 日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移 2001年以降」
石上 ユウキ
