8月に入り、エアコンなしで生活するのが難しい気温になってきました。一日中エアコンをつけっぱなしにすることで光熱費の高騰に頭を悩ませている人もいることでしょう。
多くの自治体で7月から、2024年度新たに住民税非課税世帯等を対象とした10万円の給付金が実施されています。
加えて、この給付金は、世帯内に18歳以下の子どもがいる場合、子ども一人あたり5万円が追加で支給されることになっています。
光熱費や物価の上昇を受け、この給付金の支給は喜ばしいニュースですが、対象となるのは住民税非課税世帯などの低所得世帯です。
本記事では、2024年度に実施される10万円給付の対象者や住民税非課税世帯の割合について詳しく解説します。
1. 住民税のしくみ
住民税は、都道府県や市区町村などの自治体に対して納める地方税です。この税金は、教育や福祉などの地域社会の公共サービスを支えるために使われます。法人が負担する法人住民税と、個人が負担する個人住民税があります。この記事では、特に個人住民税に焦点を当てて説明します。
住民税は都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と、市区町村が課税する区市町村民税とを合わせて課税・徴収されます。
住民税額は前年の所得をもとに、均等割と所得割（所得×およそ10％）の合計額で決まっています。
所得が一定以下の場合、「住民税非課税世帯」として住民税が課税されなくなります。では非課税となる所得はどれほどになるのでしょうか。次章では、住民税非課税世帯の対象者とその要件について詳しく見ていきます。
