4. 「住民税非課税世帯」のシニア世帯の割合は？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は以下の通りです。
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.1％
年齢が上がるごとに住民税非課税世帯の割合も増加しており、特に80歳代では過半数を超えています。
65歳以上のシニア世帯全体でも約4割が住民税非課税世帯に該当しており、住民税非課税世帯は高齢者が該当しやすいと考えられます。
この理由として、年金は「雑所得」として分類されますが、公的年金には「公的年金等控除」という控除が適用されるためです。
この控除額は給与所得控除よりも高いため、同じ収入額でも所得が低く計算されやすく、結果として年金世帯のほうがより住民税非課税世帯に該当しやすいといえます。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。
現在は株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」では厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。（2024年6月21日更新）。
