4. 「住民税非課税世帯」のシニア世帯の割合は？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は以下の通りです。
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.1％
年齢が上がるごとに住民税非課税世帯の割合も増加しており、特に80歳代では過半数を超えています。
65歳以上のシニア世帯全体でも約4割が住民税非課税世帯に該当しており、住民税非課税世帯は高齢者が該当しやすいと考えられます。
この理由として、年金は「雑所得」として分類されますが、公的年金には「公的年金等控除」という控除が適用されるためです。
この控除額は給与所得控除よりも高いため、同じ収入額でも所得が低く計算されやすく、結果として年金世帯のほうがより住民税非課税世帯に該当しやすいといえます。
