5. 政府は2024年度の新たな住民税非課税世帯等に「10万円給付」を開始
政府は、2024（令和6）年度分の個人住民税において「新たに住民税非課税等となった世帯」に対し、1世帯当たり10万円を給付すると発表しました。対象者は以下のとおりです。
- 2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯
- 2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯
なお、留意点として、2023年度に実施された「7万円または10万円給付」の支援を受けた世帯は、今回の給付金支援は対象外となります。未申請や受給を辞退した人も対象外となっていますのでご注意ください。
また、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき追加で5万円が支給されます。
6. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯の要件や10万円給付について詳しく見てきました。
住民税非課税世帯は高齢者が該当しやすい構造になっており、一部では不公平感を訴える声も出てきています。
ただし給付金や定額減税などはあくまで短期的な支援となっており、これだけで生活に余裕が生まれるのは難しいでしょう。
物価上昇が進む日本では、現役時代のうちから長期的な資産形成を検討することが大切です。
近年では個人年金保険やiDeCo・NISAなどの税制優遇制度も登場してきました。将来に向けた資金確保のため、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
