2月17日を迎え、昨日の確定申告開始に続き、税制度や家計の仕組みに関心が集まる時期となりました。

昨秋の2025年10月に開催された第219回国会以降、物価高や社会保障の負担といった生活課題への対策が議論されています。

賃金の動きは上向いているものの、物価の上昇に追いついていないという実感を抱く方も少なくありません。

社会保険料の負担もあり、手取り額の伸び悩みが課題となるなか、これまでの「一律の現金給付」に代わる新しい選択肢として検討が進められているのが「給付付き税額控除」という仕組みです。

本記事では、この「給付付き税額控除」の概要や制度が検討される理由をわかりやすく整理します。

あわせて「住民税非課税世帯」の具体的な要件についても解説します。

確定申告の時期に合わせ、ご自身の世帯状況と照らし合わせて確認してみてはいかがでしょうか。