【非課税世帯】「全員現金給付」になるのか？高市内閣が検討する「給付付き税額控除」の仕組みをわかりやすく解説なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されているのか？

2. なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されているのか？

「給付付き税額控除」が関心を集めている背景には、主に2つの理由があります。

まず、所得税の減税は、税金を納めている人を前提とした制度であるため、所得が少なく税負担がほとんどない人や、非課税世帯には効果が及びません。

結果として、本来支援が必要とされる人たちが制度の対象外になってしまう点が、従来の仕組みの課題でした。

「給付付き税額控除」は、こうした矛盾を解消する制度とされています。

控除しきれなかった分を現金で支給するため、納税額がゼロの世帯であっても、支援を受けることが可能です。

つまり、従来の減税では対応できなかった、低所得者への行き届いた支援を実現できる仕組みといえます。

消費税は、所得水準にかかわらず同じ税率が課されるため、収入に占める負担割合は、所得が低い人ほど高くなります。

こうした性質は「逆進性」と呼ばれ、不公平感の原因とされています。

たとえば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を支出した場合、消費税は10万円となります。

同じ10万円であっても、年収1000万円の人と比べれば、家計への影響は格段に大きいといえるでしょう。

「給付付き税額控除」は、この逆進性を現金給付によって緩和する点に特徴があります。

低所得者に給付を行うことで、消費税による負担分を国が実質的に補填することになり、その結果、可処分所得の増加につながります。

また、この制度は税の再分配機能を強化する役割も果たします。

なかでも効果が大きいのが、所得税を負担していない「非課税世帯」で、現在多くの支援制度で基準とされている「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層に該当します。

自身が対象となるかを判断するためにも、住民税非課税の条件を把握しておくことが重要です。