まもなく6月15日の年金支給日がやってきます。

本格的な梅雨の季節を迎え、雨の日が多くなりましたが、日々の買い物では食料品などの価格上昇を実感する場面も多いのではないでしょうか。

このような状況の中、老後の暮らしを支える公的年金が一体いくら受け取れるのか、気になっている方も少なくないでしょう。

そこで今回は、国民年金と厚生年金という「公的年金の基本的な仕組み」から、具体的な年金額の例まで分かりやすく解説します。

さらに、厚生労働省のデータを基に、60歳代~90歳以上までの平均年金月額を年齢層別、男女別に詳しく掘り下げていきます。

ご自身の将来の生活設計を考える上で、ぜひ参考にしてみてください。

1. 日本の公的年金制度「2階建て構造」の仕組みを解説

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っています。

この仕組みは、下の図で示されているように「2階建て」構造と呼ばれています。

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出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1.1 1階部分にあたる「国民年金(基礎年金)」について

国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となります。

年金保険料は全国で一律となっており、年度ごとに見直しが行われます(※1)。

40年間にわたって保険料をすべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金(※2)を受け取ることが可能です。

※1 国民年金保険料:2026年度月額は1万7920円

※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:2026年度月額は7万608円

1.2 2階部分にあたる「厚生年金」について

厚生年金制度の加入者は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所(※3)で勤務するパートタイマーなど、特定の条件を満たした方々です。

この制度は、国民年金に上乗せして加入する形になります。

  • 年金保険料(※4):給与水準に応じて決定されます(上限あり)
  • 老後の受給額:加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます

※3 特定事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算されます

「2階建て構造」と表現される日本の公的年金制度は、1階部分が「国民年金」、2階部分が「厚生年金」で構成されています。

しかし、加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額には大きな違いがあります。

1.3 2026年度における年金額の改定内容

公的年金の額は、賃金や物価の変動を反映して、年度ごとに改定される仕組みになっています。

2026年度の年金額は改定され、前年度と比較して国民年金は+1.9%、厚生年金は+2.0%の増額となりました。

国民年金(老齢基礎年金)の満額は1人あたり月額7万608円です。

厚生年金は、モデル世帯(会社員の夫と国民年金のみの妻)の場合、夫婦2人分の合計で月額23万7279円となります。

ただし、実際に受け取れる年金の額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。