6月に入り、少しずつ梅雨の足音が聞こえ始める時期となりました。雨の日が多くなりご自宅で過ごす時間が長くなると、引き出しの書類を整理したり、家計の収支を見直したりと、日々の生活費や将来の計画について、改めて考える機会も増える時期ではないでしょうか。
特にシニア世代にとって、老後の生活を支える年金は重要な収入源です。
しかし、総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年」によると、65歳以上の単身無職世帯では、毎月約3万円の赤字が出ているというデータもあります。
年金だけで生活をまかなうのが難しい現実があるなかで、実際にどれくらいの人が十分な年金を受け取れているのでしょうか。
この記事では、厚生労働省の資料を基に、現在のシニア世代の年金受給額の実態と、生活に対する意識について詳しく見ていきます。
総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年」によれば、65歳以上の単身無職世帯の可処分所得は月平均11万8465円でした。
一方で、1カ月あたりの消費支出は14万8445円となっており、収入を上回っている状況です。
このデータから、一般的な単身シニア世帯では、毎月およそ3万円（差額2万9980円）の不足分を、貯蓄などを取り崩して補填している厳しい実情がうかがえます。
このような収支状況を考えると、老後の生活を安定させるためには、公的年金に加えて他の収入源や資産をいかに確保するかが重要になります。
では、実際に十分な額の年金を受給できている人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
本記事では、厚生労働省の公表資料を参考に、現在のシニア世代における年金の受給実態や生活感について解説します。
1. 日本の公的年金制度「国民年金」と「厚生年金」の基本構造
日本の公的年金制度は、全ての加入者の基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2種類から成り立っています。
この構造は、しばしば「2階建て」に例えられます。
ここでは、それぞれの制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパートタイマーなどが、国民年金に上乗せする形で加入します（※3）。
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まり、上限が設けられています（※4）。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、個人ごとに異なります。
この2階部分に相当するのが厚生年金で、主に会社員や公務員が国民年金とあわせて加入する制度です。
国民年金と厚生年金とでは、加入対象者、保険料の算定方法、そして将来受け取る年金額の計算方法がそれぞれ異なっています。
このため、老後に支給される年金額は、現役時代にどの制度に加入していたかや、収入の状況によって個人差が生じることになります。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金変動に応じて毎年改定される仕組みであることも、理解しておくべき重要な点です。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
2. 【2026年度】厚生年金・国民年金の年金額はいくらになる？モデルケースを紹介
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて、毎年改定されることになっています。
2026年1月23日に、厚生労働省は2026年度（令和8年度）における年金額の改定について公表しました。
新しい年度の4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）で+2.0％の引き上げとなります。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金のみの受給者の場合、保険料を40年間すべて納付して満額（※3）を受け取ったとしても、月額は約7万円となります。
また、年金の受け取り開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を活用したとしても、月額は13万円に満たない計算です。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。
加えて、ここで示した金額はあくまでモデルケースに基づいたものです。
実際の受給額は、現役時代の働き方や収入によって大きく変動するため、「ねんきんネット」などを活用してご自身の年金見込額を事前に確認しておくことが重要です。
3. 厚生年金と国民年金の合計で「月15万円以上」もらえる人はどのくらいの割合か
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者（男女計）の平均年金月額は15万289円です。
この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）の額も含まれている点に注意が必要です。
受給額階級別の人数分布は、以下のようになっています。
3.1 厚生年金の受給額別・受給権者数の分布
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
データを見ると、厚生年金の受給額が月額15万円以上の人は全体の49.8％であり、半数を下回っていることがわかります。
厚生年金を受給していない国民年金のみの受給者なども含めると、この割合はさらに低くなることが想定されます。
4. 60歳代単身世帯の半数が「年金だけでは生活が厳しい」と回答
では、実際に年金を受給しているシニア世代は、日々の暮らし向きについてどのように感じているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を見ると、シニア世代が直面する厳しい現実が明らかになります。
4.1 「年金だけで不自由なく暮らせる」と感じるシニアは少数派
60歳代と70歳代の回答を見ると、「年金収入で特に不自由なく暮らせる」と答えた人の割合は、二人以上世帯・単身世帯ともに8％～12％台にとどまっています。
4.2 単身世帯で目立つ「日常生活費をまかなうのが難しい」との声
一方で、「年金だけでは日常生活費をまかなうのも難しい」と回答した割合は、二人以上世帯では26％～33％台でした。
これに対し、単身世帯では60歳代で50.7％、70歳代で35.5％と、より高い水準になっています。
4.3 生活にゆとりがない最大の要因は「物価上昇」
年金生活にゆとりを感じられない理由として最も多く挙げられたのは「物価上昇等」で、全ての年代・世帯類型で50％を超えました。
次いで「医療費の個人負担増」や「年金支給額の切り下げ」などが続いています。
この調査結果は、多くのシニア世帯が物価高騰によって家計が圧迫されていると感じており、年金収入のみでゆとりのある生活を送ることが困難になっている現状を示しています。
5. 年金制度改正の動向：「年収106万円の壁」撤廃への動きとは
2025年6月13日には、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。
同時に、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を図り、高齢期の経済的基盤の安定化を目指すことも重要な目的です。
以下で、今回の法改正の概要を見ていきましょう。
5.1 年金制度における主な改正ポイントの確認
社会保険の適用範囲の拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といった恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなることで、就労意欲を高められるようにします。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすい環境を整えます。
保険料・年金額計算の基礎となる賃金上限の引き上げ
- 高所得者がその収入に応じた保険料を負担し、現役時代の賃金水準に見合った年金を受け取れるようにします。
その他の改正点
- 子の加算や脱退一時金制度の見直しが行われます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなどが実施されます。
これらの改正内容からもわかるように、公的年金制度は老後の受給額だけでなく、現役時代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものに深く関わる重要な制度といえるでしょう。
6. まとめ：これからの時代に求められる資産形成の視点
物価の上昇が続く現代において、毎月の家計が赤字となり、生活にゆとりを見いだせないシニア世帯が増えているのが実情です。
物価が上がるということは、預貯金の額面が変わらなくても、実質的な購買力が低下してしまうリスクをはらんでいます。
また、2026年度（令和8年度）より、在職老齢年金制度における支給停止調整額が65万円に引き上げられます。
この改正により、一定の給与収入を得ながらでも年金がカットされにくくなるため、シニア世代の働き方の選択肢は一層広がることでしょう。
今後は、可能な範囲で長く働き収入を確保するとともに、手持ちの資産を有効活用する「お金に働いてもらう」という視点も大切になります。
NISAやiDeCoといった税制優遇制度をうまく活用しながら、ご自身の資産を守り、育てていく工夫を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
