1. 日本の公的年金制度「国民年金」と「厚生年金」の基本構造

日本の公的年金制度は、全ての加入者の基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2種類から成り立っています。

この構造は、しばしば「2階建て」に例えられます。

ここでは、それぞれの制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。

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厚生年金と国民年金の仕組み

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

【1階部分】国民年金（基礎年金）

  • 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
  • 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）。
  • 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

【2階部分】厚生年金

  • 加入対象：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパートタイマーなどが、国民年金に上乗せする形で加入します（※3）。
  • 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まり、上限が設けられています（※4）。
  • 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、個人ごとに異なります。

この2階部分に相当するのが厚生年金で、主に会社員や公務員が国民年金とあわせて加入する制度です。

国民年金と厚生年金とでは、加入対象者、保険料の算定方法、そして将来受け取る年金額の計算方法がそれぞれ異なっています。

このため、老後に支給される年金額は、現役時代にどの制度に加入していたかや、収入の状況によって個人差が生じることになります。

また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金変動に応じて毎年改定される仕組みであることも、理解しておくべき重要な点です。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される