5. 年金制度改正の動向：「年収106万円の壁」撤廃への動きとは
2025年6月13日には、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。
同時に、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を図り、高齢期の経済的基盤の安定化を目指すことも重要な目的です。
以下で、今回の法改正の概要を見ていきましょう。
5.1 年金制度における主な改正ポイントの確認
社会保険の適用範囲の拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といった恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなることで、就労意欲を高められるようにします。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすい環境を整えます。
保険料・年金額計算の基礎となる賃金上限の引き上げ
- 高所得者がその収入に応じた保険料を負担し、現役時代の賃金水準に見合った年金を受け取れるようにします。
その他の改正点
- 子の加算や脱退一時金制度の見直しが行われます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなどが実施されます。
これらの改正内容からもわかるように、公的年金制度は老後の受給額だけでなく、現役時代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものに深く関わる重要な制度といえるでしょう。
6. まとめ：これからの時代に求められる資産形成の視点
物価の上昇が続く現代において、毎月の家計が赤字となり、生活にゆとりを見いだせないシニア世帯が増えているのが実情です。
物価が上がるということは、預貯金の額面が変わらなくても、実質的な購買力が低下してしまうリスクをはらんでいます。
また、2026年度（令和8年度）より、在職老齢年金制度における支給停止調整額が65万円に引き上げられます。
この改正により、一定の給与収入を得ながらでも年金がカットされにくくなるため、シニア世代の働き方の選択肢は一層広がることでしょう。
今後は、可能な範囲で長く働き収入を確保するとともに、手持ちの資産を有効活用する「お金に働いてもらう」という視点も大切になります。
NISAやiDeCoといった税制優遇制度をうまく活用しながら、ご自身の資産を守り、育てていく工夫を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「厚生年金と国民年金を合わせて「月15万円」を受け取れる人は全体の何パーセント？《2026年度の年金額例も紹介》」
マネー編集部年金班
