公的年金の受給額は、物価や賃金の変動に合わせて毎年見直されています。
厚生労働省の発表によれば、2026年度（令和8年度）の年金額は、国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金が2.0％の引き上げとなり、増額改定が実施されました。
この改定後の年金額は、6月15日に支給された4月・5月分から適用されています。
改定後の年金額を実際に目にし、「この金額で老後の生活をまかなえるのだろうか」と、将来への不安を新たにした方も少なくないかもしれません。
この記事では、2026年度の年金改定額やライフコース別のモデルケースを紹介します。あわせて、現役シニア世代の平均受給額や分布、そして年金から「天引き」される税金や社会保険料の実態についても詳しく解説していきます。
1. この記事の3つのポイント
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2026年度の年金額は増額改定され、6月支給分から国民年金は1.9％増、厚生年金は2.0％増が反映されています。 -
60歳代〜80歳代の平均受給額は厚生年金が約15万円、国民年金が約6万円ですが、働き方によって個人差が大きく表れます。
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年金からも月約3万円の税金や社会保険料が天引きされるため、額面だけでなく手取り額を把握することが重要です。
2026年度の年金額は増額改定され、6月支給分から国民年金は1.9％増、厚生年金は2.0％増が反映されています。2. 【2026年度】年金額は増額改定！モデル世帯の受給額をチェック
公的年金の受給額は、物価や賃金の動きを反映して、年度ごとに改定される仕組みです。
2026年6月に支給された4月・5月分から適用される年金額の改定内容について、具体的に見ていきましょう。
2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となりました。
2.1 国民年金・厚生年金の改定額【2026年度の例】
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
2.2 年金の支給日と改定額が反映される時期
公的年金は、原則として「偶数月の15日」に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます（支給日が土日祝の場合は直前の平日に前倒し）。
そのため、今回の改定率は2026年6月に支給された4月・5月分の年金から適用されています。
なお、今回の改定内容が公表された際には、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入に応じた年金額の例も示されました。
3. 働き方でどう変わる？ライフコース別の年金額シミュレーション
働き方や生き方が多様化している現代において、「将来自分はいくら年金をもらえるのだろう」と気になる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、年金の加入経歴を5つのパターンに分け、「2026年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」(色枠は筆者加筆）
3.1 男性（厚生年金中心）の年金モデルケース
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
3.2 男性（国民年金中心）の年金モデルケース
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
3.3 女性（厚生年金中心）の年金モデルケース
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
3.4 女性（国民年金中心）の年金モデルケース
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
3.5 女性（第3号被保険者中心）の年金モデルケース
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらのモデルケースからもわかるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、将来受け取る年金の月額は大きく異なります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生じることがわかります。
4. 【60歳代の年金】厚生年金・国民年金の平均月額はいくら？一覧で解説
では、現在のシニア世代が実際にどのくらいの年金を受け取っているのかを見ていきましょう。
60歳代から80歳代まで、年代別に厚生年金と国民年金の平均月額をそれぞれ確認します。
なお、ここで示す厚生年金の月額には、国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
4.1 60歳代の厚生年金・平均月額一覧（60～69歳）
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
4.2 60歳代の国民年金・平均月額一覧（60～69歳）
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
老齢年金の受給は原則として65歳から始まります。
65歳未満の金額は、繰上げ受給（※1）を選択した方や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受け取っている方の年金額であるため、65歳以降と比較すると厚生年金・国民年金ともに少なくなっています。
65歳から69歳にかけての平均年金月額は、厚生年金が14万円台から15万円台、国民年金が6万円台で推移しています。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳から64歳までの間に前倒しで受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、その減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正で厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、円滑な移行のために設けられた制度。年齢などの一定要件を満たす場合に受給できます。
5. 【70歳代の年金】厚生年金・国民年金の平均月額は？一覧で確認
次に、70歳代の各年齢における平均年金月額を見ていきましょう。
5.1 70歳代の厚生年金・平均月額一覧（70～79歳）
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
5.2 70歳代の国民年金・平均月額一覧（70～79歳）
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金が14万円台から15万円台、国民年金が5万8000円台から6万円台となっています。
6. 【80歳代の年金】厚生年金・国民年金の平均月額を一覧で紹介
続いて、80歳代の各年齢の平均年金月額を確認します。
6.1 80歳代の厚生年金・平均月額一覧（80～89歳）
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
6.2 80歳代の国民年金・平均月額一覧（80～89歳）
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
80歳代の平均受給額は、厚生年金が15万円台から16万円台、国民年金が5万8000円台から5万9000円台で推移しています。
どの年代を見ても、平均年金月額に大きな年齢差は見られませんでした。ただし、これはあくまで「各年齢の平均値」である点に注意が必要です。
老後に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。
7. 筆者からのコメント
年金の受給額には、一人ひとりの働き方やキャリアの歩みが反映されます。
特に、家族の介護や転職などを理由に離職・働き方の変更を行うと、厚生年金の加入期間が途切れ、将来の受給額低下に直結することがあります。
しかし、やむを得ず働き方を見直す場合であっても、国民年金の「任意加入制度」や、月額400円の追加で将来の受給額を増やせる「付加年金」といった仕組みを活用すれば、老後の収入減を補う手立てとなります。
公的なデータを客観的に理解し、利用できる社会保障制度の知識を早めに身につけておくことが、将来の生活を守るための大切な備えとなるでしょう。
