7. 高齢者世帯は「住民税非課税世帯」になりやすい？
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を解説します。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30～50歳代では、住民税が課税される世帯の割合は90％弱ですが、60歳代で79.8%となっています。
なお、65歳以上は61.1%、75歳以上は54.4%です。
住民税が課税される世帯の割合は、年齢が高くなるにつれて低くなっていることがわかります。
年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少する傾向にあります。
また、65歳以上の方は公的年金に対する所得控除が大きく、遺族年金は課税対象にならない仕組みとなっています。
このような経緯により、年金受給中のシニアの方は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があると言えるでしょう。
8. まとめ
ここまで「給付付き税額控除」の概要や制度が検討される理由を解説しました。
「給付付き税額控除」は、控除しきれなかった分を現金で支給する特徴があります。
税負担が軽い人や住民税非課税世帯にも、支援が行き渡ることが期待できるとされています。
制度の恩恵を受けるためにも、今後の議論に注目してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- X「自民党広報」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
筒井 亮鳳
