先月は2カ月に一度の年金支給があり、通帳の金額を確認された方も多いのではないでしょうか。
ご自身の受給額について改めて考えたり、他の人は一体どのくらい受け取っているのか気になったりすることもあるかもしれません。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新年金額、そして国民年金と厚生年金の平均的な受給額まで、公的なデータを基に詳しく解説します。
さらに、高齢者世帯全体の所得状況や、実際に年金だけで生活している世帯の割合など、シニア世代のリアルな家計事情にも迫ります。
ご自身の将来設計を考える上で、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金、その「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
これは、制度の土台となる「1階部分の国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「2階部分の厚生年金」という2つの制度で構成されているためです。
1.1 【1階】国民年金（基礎年金）の基本
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額を納付。ただし、保険料は毎年度見直されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額の年金を受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号被保険者に区分されます。
このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。
厚生年金の保険料を納めている場合、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する必要はありません。
1.2 【2階】厚生年金：会社員や公務員などが上乗せで加入
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：給与や賞与などの収入額に応じて保険料が変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間の長さや、現役時代に納めた保険料の額によって個人差が生じます
※1 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が、1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与（標準報酬月額、上限65万円）と賞与（標準賞与額、上限150万円）に、定められた保険料率を掛けて算出されます。
