3.2 国民年金の平均月額と受給額の分布
次に、国民年金の状況を厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で見てみましょう。
- 全体平均：5万9310円
- 男性平均：6万1595円
- 女性平均：5万7582円
受給額の分布（1万円ごと）
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の受給額ごとの人数は以下のようになっています。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は全体で約5万9000円でした。男性が約6万1000円、女性が約5万7000円と、わずかながら男女差が見られます。
受給額の分布を見ると、6万円以上7万円未満の層が最も多く、多くの人が満額に近い年金を受け取っていることが推測されます。
しかし、厚生年金ほどではありませんが、国民年金においても月額1万円未満から7万円以上まで個人差があることが分かります。
4. 高齢者世帯の平均所得はいくら？収入の内訳を解説
ここでは、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」について、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に見ていきます。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯の平均所得額
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円です。次に、その所得がどのような収入で構成されているかを見ていきましょう。
4.2 所得の内訳：年金が6割以上を占める
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯の所得構成をまとめました。
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稼働所得：79万7000円（構成割合 25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（同 21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（同 63.5％）
- 財産所得：14万4000円（同 4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（同 0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（同 6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。
次いで、仕事による収入である「雇用者所得」が約5万5000円となっています。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、就労による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額。税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
