2. 「生活福祉資金貸付制度」の対象者
生活福祉資金貸付制度の対象者は、以下のとおりです。
〈低所得世帯〉
- 住民税非課税制度程度の世帯
- 貸付により独立して生活できると認められ、必要な資金を借り受けるのが難しい世帯
〈障害者世帯〉
- 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯
〈高齢者世帯〉
- 療養または介護を要する高齢者など、65歳以上の高齢者の属する世帯
生活福祉資金貸付制度の対象は、低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯です。そのため、住民税が非課税でなくても貸付を受けられます。また、65歳以上の高齢者も貸付対象であり、年金を受給していてもお金の借受が可能です。
では、貸付資金の種類と金額について、次章で見ていきましょう。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元公務員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)、小学校教員免許、中学・高校(国語科)教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。
NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。