3. 【総合支援で約60万円】貸付資金の種類と金額
生活福祉資金貸付制度の種類と金額は、以下のとおりです。
〈総合支援資金〉
生活支援費
- 貸付限度額：（二人以上）月20万円以内 （単身）月15万円以内、貸付期間:原則3月（最長12月）
- 措置期間：最終貸付日から6月以内
- 償還期限：据置期間経過後10年以内
- 貸付利子：保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％
- 保証人：原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可
住宅入居費
- 貸付限度額：40万円以内
- 措置期間：貸付けの日（生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日）から6月以内
- 償還期限：据置期間経過後10年以内
- 貸付利子：保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％
- 保証人：原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可
一時生活再建費
- 貸付限度額：60万円以内
- 措置期間：貸付けの日（生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日）から6月以内
- 償還期限：据置期間経過後10年以内
- 貸付利子：保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％
- 保証人：原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可
〈福祉資金〉
福祉費
- 貸付限度額：580万円以内 ※資金の用途に応じて上限目安額を設定
- 措置期間：貸付けの日（分割による交付の場合には最終貸付日）から6月以内
- 償還期限：据置期間経過後 20年以内
- 貸付利子：保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％
- 保証人：原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可
緊急小口資金
- 貸付限度額：10万円以内
- 措置期間：貸付けの日から2月以内
- 償還期限：据置期間経過後12月以内
- 貸付利子：無利子
- 保証人：不要
〈教育支援資金〉
教育支援費
- 貸付限度額：<高校>月3.5万円以内 <高専>月6万円以内 <短大>月6万円以内 <大学>月6.5万円以内 ※特に必要と認める場合は、各上限額の1.5倍まで貸付可能
- 措置期間：卒業後6月以内
- 償還期限：据置期間経過後 20年以内
- 貸付利子：無利子
- 保証人：不要 ※世帯内で連帯借受人が必要
就学支度費
- 貸付限度額：50万円以内
- 措置期間：卒業後6月以内
- 償還期限：据置期間経過後 20年以内
- 貸付利子：無利子
- 保証人：不要 ※世帯内で連帯借受人が必要
〈不動産担保型生活資金〉
不動産担保型 生活資金
- 貸付限度額：土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内 ・貸付期間 借受人の死亡時までの 期間又は貸付元利金が 貸付限度額に達するま での期間。
- 措置期間：契約終了後3月以内
- 償還期限：据置期間終了時
- 貸付利子：年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率
- 保証人：要 ※推定相続人の中から選任
要保護世帯向け 不動産担保型 生活資金
- 貸付限度額：土地及び建物の評価額の 70％程度（集合住宅の場合は50％）生活扶助額の1.5倍以内 ・貸付期間 借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が 貸付限度額に達するまでの期間
- 措置期間：卒業後6月以内
- 償還期限：据置期間経過後 20年以内
- 貸付利子：無利子
- 保証人：不要
生活支援に関しては「一時生活再建費」の60万円が最大貸付額です。また、福祉費は資金使途によって最大580万円まで貸付を受けられます。自身の用途に合うものの貸付を受けて、生活を立て直すのに役立てましょう。
4. 連帯保証人を立てる場合は無利子で貸付可能
生活福祉資金貸付制度は、連帯保証人を立てる場合と立てない場合とで、貸付時の利子が異なります。それぞれのケースごとの利子は、以下のとおりです。
- 連帯保証人あり：無利子
- 連帯保証人なし：年1.5％
連帯保証人がいる場合は、無利子で貸付を受けられます。連帯保証人がいなくても、年1.5％と比較的低めの利子で借受が可能です。
ただし、教育支援費および緊急小口資金は、原則無利子で借りられます。また、不動産担保型生活資金は年3％または長期プライムレートのどちらか低いほうとなっています。2024年8月9日現在の日本の長期プライムレートは1.65のため、現在は1.65％の利子がかかると考えてよいでしょう。
