教育費がかさむ時期に加え、親の介護への備えや対応、自身のキャリアの見直しなど、さまざまな課題が同時に押し寄せやすいのが40歳代・50歳代です。
金銭面だけでなく、精神的な負担を感じている方も少なくありません。
この記事では、給付金・補助金をカテゴリ別に整理しました。家計の負担を少しでも軽減し、今の生活水準を守るためにも、まずは利用できる最新の公的支援を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
1. 「教育・子育て」に関連する給付金・補助金・手当
この世代の子育て世帯にとって最大の支出項目といえる「学費」。
2024年から2026年にかけて制度の拡充が続いています。
1.1 高等学校等就学支援金（高校授業料無償化）
高等学校等就学支援金は、国公立・私立高校の授業料を国が支援する制度です。
- 2026年のポイント： 東京都や大阪府をはじめ、多くの自治体で「所得制限の撤廃」が実施されています。年収に関わらず私立高校の授業料が実質無償化（上限あり）されるケースが増えているため、お住まいの地域の最新ルールを必ず確認しましょう。
1.2 児童手当
児童手当は、2024年10月に拡充。支給対象が「中学生まで」から「18歳（高校卒業まで）」に延長されました。
- ポイント： 所得制限が撤廃されたため、すべての世帯が受給対象です。さらに第3子以降は月額3万円に増額されています。
1.3 高等教育の修学支援新制度（大学・専門学校の無償化）
授業料・入学金の減免と、給付型奨学金の支給がセットになった制度です。
- 2026年のポイント： 2024年度から「多子世帯（子供3人以上）」や「理工農系学部」に通う学生を対象に、中間層（年収約600万円程度まで）も支援対象に加わりました。
