4. 「住まい・暮らし」に関連する給付金・補助金・手当
予期せぬ収入減や物価高騰から生活を守るための、返済不要の給付金も存在しますので確認しておきましょう。
4.1 住居確保給付金
離職や減収により住まいを失う恐れがある場合に、自治体が原則3カ月（最大9カ月）、家賃相当額を大家に直接支払う制度です。
- 注意点： 住宅ローンは対象外ですが、賃貸住まいの世帯にとって生活基盤を守るための重要なセーフティーネットです。
4.2 自治体独自の「物価高騰対策給付金」
国の施策に合わせ、低所得世帯や子育て世帯に対し、数万円の上乗せ給付を行う自治体が2025年〜2026年も散見されます。
- 確認方法： 居住地の広報誌や、「（自治体名） 給付金 2026」といったキーワードでの検索してみると良いでしょう。
5. お住まいの自治体が独自で行う支援制度を調べてみよう
現在、国の物価高対策として、子ども1人あたり2万円の現金給付が実施されています。
このほかにも、昨年末にはガソリンの暫定税率が廃止され、1月から3月にかけては電気・ガス料金の負担軽減策も講じられました。さらに、重点支援地方交付金の拡充により、自治体を通じた支援も広がっています。現金給付のほか、おこめ券の配布や地域振興券の支給など、内容は地域ごとにさまざまですが、いずれも家計の負担を和らげることを目的としたものです。
こうした国の物価高対策は、タイミングや対象条件が設けられている場合もあるため、最新情報を確認しておきたいところです。
あわせて、市区町村が独自に実施している支援制度にも目を向けましょう。お住まいの自治体名と「支援」「補助金」などのキーワードで検索し、自分が利用できる制度がないか一度チェックしてみることをおすすめします。
参考資料
- 文部科学省「高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」
- 大阪市「家族介護慰労金」
- 厚生労働省「専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内」
- 厚生労働省「住居確保給付金」
マネー編集部社会保障班
