低所得者世帯や高齢者世帯は、生活に困窮するケースが多く、国がさまざまな支援を行っています。たとえば、2024年度には住民税非課税世帯への給付金最大10万円が支給されました。また、年金受給者で所得が一定額以下の人には、年金生活者支援給付金が支給されます。
加えて、お金を貸し付けてくれる制度も存在します。それが「生活福祉資金貸付制度」です。生活福祉資金貸付制度は、住民税が非課税でなくても利用できます。果たして、どのような制度なのでしょうか。この記事では、生活福祉資金貸付制度の概要や、貸付対象の人について解説します。
1. 「生活福祉資金貸付制度」とは
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や障がい者、高齢者の生活を支え、福祉や社会参加の促進を図る制度です。世帯として自立できるよう、国が対象世帯に貸付することで支援を行います。
生活福祉資金貸付制度は給付金ではありません。貸付を受けた金額は返済が必要です。返済期間は資金の使途によって異なりますが、最大20年ほどまで償還期限が設定されているものもあります。
ただし、生活福祉資金貸付制度は無利子で貸付を受けられます。貸付時の利子については、記事の後半部分で解説します。
