給与明細を見て、額面と手取りの差に驚いたことがある方も多いのではないでしょうか。会社員の場合、社会保険料や税金が天引きされるため、実際に自分がどのくらい負担しているのかを実感しにくいものです。
国税庁の統計によると、日本で年収1000万円を超える給与所得者は全体の約5.5%にとどまります。一見すると「高収入=余裕のある暮らし」と思われがちですが、必ずしも貯蓄額や金融資産が平均以上であるとは限りません。
なぜ年収が高いからといって、貯蓄も多いとは言えないのでしょうか。その背景を一緒に見ていきましょう。
1. 日本の給与所得者の年収割合を確認!年収1000万円以上は珍しいのか
まずは、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」をもとに、日本の給与所得者の割合を確認していきましょう。
1.1 【全体・男女別】日本の給与所得者「年収1000万円以上」の割合
- 全体:5.5%
- 男性:8.6%
- 女性:1.4%
国税庁の公表データによれば、2023年に1年間勤務した給与所得者のうち、年収1000万円を超えた人は全体のわずか5.5%でした。
男女別にみると、男性は8.8%に達する一方で、女性では1.4%にとどまっており、個人でこの水準に到達するのは容易ではないことが分かります。
このことからも、個人ベースで「年収1000万円」を超えるのは大きなハードルであるといえますが、世帯全体での収入に目を向けると、その割合はどの程度まで高まるのでしょうか。
次章では、世帯年収1000万円以上に該当する割合について考察していきます。