4. 年収1000万円でも「豊かな生活にならない」悲しい理由とは?
年収1000万円以上の世帯の中には、十分な貯蓄ができていない世帯も少なくありません。
その背景には、税金や社会保険料といった大きな負担が関係しています。
たとえば、年収300万円程度の人の所得税率は10%ですが、年収1000万円を超えると33%から45%と大幅に上昇し、収入に見合った税負担が重くのしかかります。
つまり、年収1000万円といっても、そのまま全額を手取りとして得られるわけではなく、収入の増加と比例して税の負担も膨らむのです。
さらに、社会保険料も高額で、手取り額を圧迫する要因となっています。
加えて、多くの制度には「所得制限」が設けられており、支援の対象外となるケースが増えることで、結果的に家計の負担はさらに大きくなります。
また、収入が増えるにつれて生活費や教育費などの支出も自然と膨らみ、貯蓄に回せる余力が減ってしまう場合もあります。
このような事情から、高収入であっても余裕が生まれにくいことがあり、生活費の管理や節税対策を意識的に行うことが重要だといえるでしょう。
5. 手元に残るお金を少しでも増やす工夫を
今回は、日本の給与所得者の年収割合や、「世帯年収1000万円以上」の割合、そして貯蓄額について確認してきました。
年収の多い・少ないにかかわらず、出費や税負担が重くなると「なかなか貯蓄が進まない」と感じる方も多いのではないでしょうか。そこで大切になるのが、手元に残るお金を少しでも増やす工夫です。
まずは、使える節税の制度を活用してみましょう。例えば、iDeCoや保険料控除、ふるさと納税などが代表的です。人によって控除できる金額や上限は違うので、自分に合うものを理解して取り入れることが大切です。
そのうえで、残ったお金を効率よく増やしたいなら、資産運用を組み合わせるのも一つの方法です。投資には元本割れのリスクもありますが、時間をかけて取り組むことでリスクを抑えやすくなります。
無理のない範囲で、自分に合った方法を選びながら、お金を少しずつ増やしていけると安心につながりますね。
参考資料
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 総務省統計局「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」
- 厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
矢武 ひかる