各自治体では、政府の定額減税を補うための「定額減税補足給付金（不足額給付）」の支給が順次始まりました。
この給付金は、定額減税の恩恵を十分に受けられなかった人を対象に不足分を補う制度です。
すでに自動で振り込まれている人もいれば、申請をしなければ受け取れない人もいます。
「自分は対象になるのか」「手続きは必要なのか」を正しく理解しておかないと、支給を逃してしまう恐れもあります。
この記事では、制度の仕組みをわかりやすく解説するとともに、横浜市を例に申請の要否を判断するためのチェックポイントを紹介します。
1. 定額減税補足給付金（不足額給付）を受け取れる人とは？
不足額給付は、発生理由によって「不足額給付Ⅰ」と「不足額給付Ⅱ」の2つのケースに分類されます。
1.1 不足額給付Ⅰに該当するケース
以下のような理由で、当初の減税額よりも実際に減税できる金額が少なくなった場合に該当します。
- 税務処理の修正（更正）で住民税所得割額が減少した
- 扶養親族が追加され、税額が軽減された
- 2024年の所得が減少し、想定より所得税額が小さくなった
- 2024年中に就職等で新たに所得が発生した
これらの場合、「本来の減税額」と「当初支給された調整給付額」の差額が、補足給付金として支給されます。
