円安や物価上昇が続く中、株式や不動産等の価格上昇などにより、一般世帯と富裕層の資産格差が広がりつつあります。
最近では「富裕層」「準富裕層」という言葉を耳にする機会が増えましたが、実際にはどのくらいの資産を持つ人を指すのでしょうか。
本記事では、日本の富裕層の実態や、世帯年収別に見た保有資産の特徴をわかりやすく解説します。
1. そもそも富裕層の定義は?
野村総合研究所は、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」もとに、総世帯を以下の5つの階層に分類しています。
- マス層:3000万円未満
- アッパーマス層:3000万円以上5000万円未満
- 準富裕層:5000万円以上1億円未満
- 富裕層:1億円以上5億円未満
- 超富裕層:5億円以上
野村総合研究所の定義によれば、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」としています。
1.1 日本の富裕層は全体の約2.75%、超富裕層は約0.21%
野村総合研究所が2025年2月に公表した調査によれば、2023年時点で日本における富裕層(純金融資産1億円以上5億円未満の世帯)は約153万5000世帯で、全世帯の約2.75%を占めています。
さらに、純金融資産5億円以上を保有する「超富裕層」は約11万8000世帯と推計され、富裕層と合わせると計165万3000世帯となります。
両者が保有する純金融資産の合計は、推計で約469兆円に達しており、日本全体の純金融資産(約1795兆円)のうち、26.1%を占める水準です。
つまり、全体のわずか3%程度の世帯が、日本の金融資産の約4分の1を保有している計算となります。
