【富裕層が選ぶ資産】日本にどのくらい富裕層・準富裕層がいる？年収別の保有資産と投資傾向を解説富裕層ほど「高リスク資産」や「現物資産」の保有額が増加する傾向に

円安や物価上昇が続く中、株式や不動産等の価格上昇などにより、一般世帯と富裕層の資産格差が広がりつつあります。

最近では「富裕層」「準富裕層」という言葉を耳にする機会が増えましたが、実際にはどのくらいの資産を持つ人を指すのでしょうか。

本記事では、日本の富裕層の実態や、世帯年収別に見た保有資産の特徴をわかりやすく解説します。

1. そもそも富裕層の定義は？

野村総合研究所は、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」もとに、総世帯を以下の5つの階層に分類しています。

野村総合研究所の定義によれば、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」としています。

野村総合研究所が2025年2月に公表した調査によれば、2023年時点で日本における富裕層（純金融資産1億円以上5億円未満の世帯）は約153万5000世帯で、全世帯の約2.75％を占めています。

さらに、純金融資産5億円以上を保有する「超富裕層」は約11万8000世帯と推計され、富裕層と合わせると計165万3000世帯となります。

日本の富裕層1/3

両者が保有する純金融資産の合計は、推計で約469兆円に達しており、日本全体の純金融資産（約1795兆円）のうち、26.1％を占める水準です。

つまり、全体のわずか3％程度の世帯が、日本の金融資産の約4分の1を保有している計算となります。

2005年から2023年までの推計結果を見ると、富裕層・超富裕層の世帯数および純金融資産額は、2013年から一貫して増加傾向にあります。

富裕層・超富裕層の世帯数および純金融資産額2/3

富裕層および超富裕層の総資産額の推移は、以下のとおりです。

日本の富裕層が増加している背景には、株価上昇や円安、不動産価格の上昇といった資産価値の拡大が大きく影響しています。

特に、リスク資産を多く保有する層は、アベノミクス以降の株高や外貨建て資産の円換算価値上昇で資産を大きく伸ばしました。

加えて、相続や贈与による資産の世代交代、NISA・iDeCoなどの制度改革も資産形成を後押し。都市部の不動産高騰も資産評価を押し上げ、富裕層増加の一因となっています。

では、日本の富裕層はどのような資産を持っているのでしょうか。

博報堂富裕層マーケティングラボ「新富裕層調査2025」から、世帯年収別の保有資産（金融資産・現物資産）を見てみましょう。

世帯年収別の保有資産（金融資産・現物資産）3/3

上記のとおり、世帯年収1500万円を超える層では、預貯金に偏らず「高リスク資産」や「現物資産」の保有額が増加する傾向があります。

特に、世帯年収3000万円以上、5000万円以上の世帯ではその傾向がより顕著に表れており、株式や投資信託などの金融商品だけでなく、時計や貴金属、アート等の現物資産の保有が拡大しています。

その背景には、資産防衛とインフレ対策の意識の高まりがあります。

物価上昇や円安の進行により、現金や預金だけでは資産価値が目減りする可能性があると考える世帯が増えました。

特に高所得層では、リスクを分散しながら資産の実質価値を守るため、複数の資産クラスを組み合わせる傾向が強まっています。

さらに、相続・贈与を見据えた資産の多様化も進んでおり、現金や預金だけでなく、評価額の変動がある現物資産を保有することで、相続税の節税や資産分散の効果を狙うケースも見られます。

日本の富裕層は年々増加傾向にあり、資産の集中が一段と進んでいます。その背景には、株式や不動産などリスク資産の上昇に加え、相続・贈与を通じた世代間での資産移転が大きく影響しています。

近年では、富裕層ほど預貯金に偏らず、多様な資産を組み合わせて運用する傾向が見られます。

物価上昇や円安の影響により、現金のままでは資産価値が目減りする時代。富裕層の動向は、今後の家計管理や資産形成を考えるうえで、多くの人にとって参考になるデータといえるでしょう。

自分の資産状況を把握し、どのように守り・増やしていくかを考えることが、これからの時代の課題といえます。

加藤聖人