日本銀行は2025年12月18日・19日に開かれた金融政策決定会合にて、政策金利を0.5%から0.75%程度に引き上げることを決定しました。30年ぶりの高水準となります。
ここ数年で、長らく停滞していた日本経済が少しずつ動き出しました。高市内閣が発足して以降、さらに拍車がかかったようにも感じます。
近年は、物価高対策として現金給付が何度も行われ、「現金バラマキだ」という声もありました。「国民全員に一律で現金給付を！」「それより減税すべきだ」などさまざまな意見がある中で、高市総理は「給付付き税額控除」という制度の導入を明言しています。
「給付が付く税額控除」なら現金給付でも良いのでは？
「給付付き税額控除」とは、いったいどういう制度なのか、この記事で解説していきます。
1. 高市総理が導入を目指す「給付付き税額控除」とは？
高市総理は、2025年10月24日に行った所信表明演説で、「給付付き税額控除」の制度設計を速やかに始めるとの考えを明らかにしました。
この演説では、夏の参議院議員選挙で自由民主党が公約として掲げた一律の現金給付は実施しない方針であることも、あらためて示されました。
首相官邸のウェブサイトで公開されている「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」によると、総理は「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」であり、「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要する」と述べています。
さらに、「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」と語り、恒久的で公平な対策として「給付付き税額控除」の導入を急ぐ考えを示しました。
このことから、高市内閣が目指しているのは一時的な対策ではなく、国民の生活を根本から支えるための仕組み作りであることがわかります。
それでは、高市総理が導入に意欲を示す「給付付き税額控除」とは、具体的にどのような制度で、誰がどのような恩恵を受けられるのでしょうか。
