1. 「給付付き税額控除」とは?税額控除と現金給付を組み合わせた制度の仕組みを解説
給付付き税額控除は、所得税から一定額を差し引く「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」の2つの要素を組み合わせた制度です。
この制度の最も重要なポイントは、税額控除額が本来納めるべき所得税額を上回った場合、その差額分が現金で受け取れることにあります。
この仕組みによって、所得が少なく納税額が低い方や、所得税が非課税の世帯など、従来の減税措置では恩恵を受けにくかった層にも支援を届けることが可能になります。
所得の状況に応じて、支援は主に「税額控除だけを受ける」「税額控除と現金給付の両方を受ける」「現金給付だけを受ける」という3つのパターンに分かれます。
具体的な例を用いて、それぞれのケースを見ていきましょう。
1.1 所得層でどう違う?控除額10万円を例にした3つの支援パターン
パターン1:中・高所得層の場合
- 所得税の納税額:30万円(控除額10万円を上回る場合)
- 適用される内容:控除額である10万円の全額が税額控除として適用され、納税額から直接引かれます。
- 得られるメリット:実際の納税額が20万円となり、税負担が軽減されます。
パターン2:低所得層の場合
- 所得税の納税額:8万円(控除額10万円より少ない場合)
- 適用される内容:まず納税額8万円が全額控除され、所得税の支払いは0円になります。さらに、控除しきれなかった残りの2万円は現金で支給されます。
- 得られるメリット:所得税が実質ゼロになるだけでなく、2万円の現金を受け取れます。
パターン3:非課税世帯の場合
- 所得税の納税額:0円の場合
- 適用される内容:所得税を納める必要がないため、税額控除額の10万円がそのまま現金として給付されます。
- 得られるメリット:これまでの減税では支援の対象にならなかった世帯にも、直接的な経済支援が届きます。
