物価の上昇が続くなかで、老後資金をどのように確保していくかは、これまで以上に現実味を帯びた課題となっています。
いわゆる「老後2000万円問題」を契機に、年金だけで暮らす難しさは広く認識されるようになりました。ただし、実際の70歳代の夫婦世帯の家計は一様ではなく、資産状況には大きなばらつきが見られます。
十分な金融資産を持つ世帯がある一方で、金融資産をほとんど保有していない、あるいはまったく持たない世帯も一定数存在しています。多くの世帯では、年金収入だけでは生活費をカバーしきれず、不足分を貯蓄の取り崩しで補っているのが現状です。
本記事では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の分布や家計収支の実態についてデータをもとに確認するとともに、公的年金の受給水準についても具体的に見ていきます。
1. 【老後夫婦世帯】金融資産の実態 平均と中央値で見る格差
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、70歳代・二人以上世帯の金融資産の保有状況を確認していきます。
※ここでいう金融資産には、預貯金に加えて、株式や投資信託、保険商品などが含まれており、日常的な支払いに使う普通預金残高は含まれていません。
同調査によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円となっています。ただし、平均値は高額資産を持つ世帯の影響を受けやすいため、実態を把握するうえでは中央値も重要な指標です。
中央値は1178万円となっており、多くの世帯がこの水準付近に分布していることが読み取れます。
世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄額の分布を見ると、200万円未満の世帯が20.5％を占める一方で、3000万円以上の金融資産を保有する世帯も25.2％に達しており、老後の資産状況にははっきりとした差が確認できます。
また、100万円未満から300万円未満といった比較的少額の層も一定割合存在する一方で、1000万円以上を保有する世帯も複数の価格帯に分かれており、分布のばらつきの大きさがうかがえます。
貯蓄水準は、退職金の有無や現役時代の収入、相続の有無、さらに健康状態など、さまざまな要因によって左右されます。加えて、公的年金の受給額も加入期間や働き方によって異なるため、同じ年代であっても家計のゆとりには大きな差が生じています。
こうした状況のなかで、金融資産が限られている世帯にとっては、年金収入だけで日常の生活費をまかなうのが難しいケースも少なくありません。
そのため、老後を安定して過ごすには、それぞれの状況に応じた計画的な家計管理が欠かせません。体力に余裕のあるうちにパートなどで収入を補う、不動産や金融商品を活用して副収入を得るといった選択肢を早い段階で検討しておくことが、将来の安心につながります。
2. 【老後夫婦世帯】厚生年金の受給額は？平均月額と分布
続いて、公的年金の受給水準を確認します。
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、民間企業などに勤めていた人が受け取る厚生年金（第1号）の平均月額は次のとおりです。
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
2.1 厚生年金《平均年金月額》
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金の平均月額は、全体で15万289円となっています。
最も多い層は10万円台後半から18万円台で、15万～19万円台に多くの受給者が集中しています。一方で、10万円未満の層も一定数存在しており、受給額には幅があることが分かります。
2.2 厚生年金《月額階級別受給権者》
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
3. 【老後夫婦世帯】国民年金の受給額は？平均月額と分布
厚生年金の加入歴がなく、国民年金（老齢基礎年金）のみを受け取る人の平均月額は以下の通りです。
3.1 国民年金《平均年金月額》
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 国民年金《月額階級別受給権者》
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は5万9310円で、男性が6万1595円、女性が5万7582円となっています。
分布を見ると、5万円台から6万円台が中心で、満額に近い水準の受給者が多い一方、加入期間が短い場合にはさらに低い金額になるケースもあります。
仮に「厚生年金の男性平均月額」を受け取る夫と、「国民年金の女性平均月額」を受け取る妻の夫婦世帯であれば、年金収入は月およそ22万7000円が一つの目安となります。
ただし、実際には夫婦ともに厚生年金を受給しているケースや、双方が国民年金のみのケースなど組み合わせはさまざまです。
この年金水準で、実際の生活費をどこまでまかなえるのでしょうか。次に家計収支の実態を見ていきます。
4. 【老後夫婦世帯】生活費の実態とは 支出と税・社会保険料の内訳
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の夫婦のみ・無職世帯の標準的な家計収支を確認します。
4.1 《収入》25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 《支出》29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
《家計収支》
- ひと月の赤字：4万2434円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
この世帯の平均月収は25万4395円で、その中心は公的年金などの社会保障給付となっています。
一方、支出は29万6829円に達し、食費や光熱費、医療費といった消費支出に加え、税金や社会保険料などの非消費支出も3万2850円と一定の負担になっています。
その結果として、毎月4万2434円の赤字が発生しており、不足分は貯蓄を取り崩すことで補う必要があります。
収入を大きく増やすことが難しい高齢世帯にとって、この赤字状態が続けば、貯蓄残高への影響は決して小さくありません。次の段落で詳しくシミュレーションしていきます。
5. 【老後夫婦世帯】月4万2000円の赤字と貯蓄取り崩しの現実
65歳以上の無職・夫婦世帯では、公的年金を主な収入としていても、毎月の生活費を完全には賄えず、平均でおよそ4万2000円の赤字が生じています。
この不足分は貯蓄を取り崩して補うことになりますが、それが長期間続いた場合、資産にどのような影響が及ぶのでしょうか。
ここでは、統計データをもとに老後家計の実態を整理していきます。
5.1 【65歳以上の夫婦のみの無職世帯】毎月の赤字は約4万2000円
先に確認したデータから、平均的には毎月4万2434円の赤字が発生していることが分かります。
食費や光熱費、医療費などの消費支出に加え、税金や社会保険料といった負担も一定額かかるため、年金収入だけで収支を均衡させるのは簡単ではありません。
月4万2434円という赤字は、一見するとそれほど大きくないようにも感じられますが、長期的に続くと無視できない影響を及ぼします。
- 1年間：約51万円の赤字
- 10年間：約509万円の取り崩し
- 20年間：約1018万円の取り崩し
老後生活が長期化するなか、この赤字構造が続けば、資産は確実に減少していくことになります。
5.2 貯蓄中央値との比較で見える現実
冒頭で触れたとおり、金融広報中央委員会の調査では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄中央値は約1178万円とされています。
仮に同程度の赤字が続いた場合、単純計算では20年弱で貯蓄の大部分を取り崩すことになります。もちろん、実際には支出の見直しや就労収入の確保などで調整するケースもありますが、数値上は余裕が大きいとは言えません。
5.3 「少しの赤字」が老後を左右する
収入を大きく増やすことが難しいシニア世帯にとって、毎月数万円の赤字であっても軽視できるものではありません。物価上昇が続けば、その赤字幅がさらに広がる可能性もあります。
老後資金を考えるうえでは、現在の貯蓄額だけでなく、毎月どの程度取り崩しているのか、そしてその状態が今後どれくらい続くのかを把握する視点が欠かせません。
6. 【老後夫婦世帯】物価上昇と年金収入 家計への影響
物価の上昇は、高齢世帯の家計に直接的な影響を与えます。
年金収入を主な柱とする場合、物価上昇によって支出が増え、生活費を十分にカバーできなくなるリスクが高まります。ここでは、インフレが家計に与える影響を具体的に確認します。
6.1 物価上昇で増える生活費
以下は、総務省から公表された最新の消費者物価指数（2025年度平均）です。
- 総合指数は2020年を100として112.3…前年度比は2.6%の上昇
- 生鮮食品を除く総合指数は111.7…前年度比は2.7％の上昇
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.0…前年度比は3.0%の上昇
食料品や日用品といった生活必需品の値上がりにより、高齢世帯の支出は増加傾向にあります。とりわけ食費や医療費の上昇は、年金生活世帯にとって重い負担となります。
6.2 年金収入と物価の差
前述のとおり、厚生年金の平均月額は約15万円、国民年金は約6万円です。
しかし、生活費が上昇する環境では、年金だけで必要な支出をまかなえないケースが増えています。支出が収入を上回る場合、貯蓄の取り崩しや短時間の就労を検討せざるを得ない世帯も少なくありません。
6.3 赤字を防ぐための対策
支出の増加に備えるためには、早い段階からの資金計画が重要になります。
短時間の就労による収入の補完や、投資・不動産などを活用した副収入の確保、さらには年金の繰上げ・繰下げ受給の検討など、各世帯の状況に応じた対策を講じることが、老後の安定につながります。
7. 【老後夫婦世帯】家計構造の変化を知る
ここまで見てきたように、年金収入だけでは家計が均衡しにくい状況が続くなか、収入の補完を図る動きも広がっています。老後の収入は公的年金が中心である点は変わらないものの、それに加えて別の収入源を持つ世帯も一定数存在しています。
近年では、定年後も再雇用や再就職で働き続ける人に加え、自営業や業務委託など、柔軟な働き方を選択するケースも増えています。
実際に、多くのシニアがどのように対応しているのかを見ていきましょう。
7.1 65歳以降も働く人は増えている
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳以上の就業者は年々増加しています。
シニア世代の就業率を確認すると、この傾向はより明確に表れています。
体力面への配慮が必要な年代ではあるものの、経験や専門性を活かせる分野では、70歳前後、あるいはそれ以上の年齢でも働き続ける例は珍しくありません。
また、働き方もフルタイムに限らず、短時間勤務や期間限定など、多様化が進んでいます。
7.2 小さな収入でも家計に与える影響
必ずしもフルタイムで働く必要はなく、老後の収支を支える方法はいくつもあります。
パート収入や不動産収入、配当など、金額が大きくなくても年金に上乗せされる収入があることで、毎月の赤字を抑えられる場合があります。
生活費全体を賄うほどでなくても、数万円の収入があるかどうかで、家計の安定感は大きく変わる可能性があります。
8. 【老後夫婦世帯】在職老齢年金改正を再確認！2026年の変更点
2025年6月に成立した年金制度改革関連法により、2026年4月から在職老齢年金制度の見直しが実施されます。
今回の改正は、多様な働き方やライフスタイルに対応することを目的としており、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の見直し）や、遺族年金制度の変更なども含まれています。
ここでは特に、高齢就労者への影響が大きい在職老齢年金制度の変更点を確認します。
8.1 「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額と給与・賞与の合計が一定基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。
（※老齢基礎年金は対象外で全額支給されます）
この基準額は毎年度見直されています。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2026年4月からは、この基準額が51万円から65万円へと大きく引き上げられました。
基準の引き上げによって、年金減額を意識して就労を控えていた高齢者にとっても、より柔軟に働き方を選びやすい環境が整うと考えられます。
9. まとめにかえて：老後資金のバランスを考える
物価上昇が続くなかで、老後の家計管理の重要性は一段と高まっています。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄状況を見ると、資産に余裕のある世帯とそうでない世帯の差は大きく、公的年金だけで生活費をまかなうことが難しいケースも少なくありません。不足分を貯蓄で補う構造は、多くの世帯に共通する傾向といえるでしょう。
その一方で、2026年4月からは在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げられ、一定水準までの収入であれば年金を減額されずに受給できる可能性が広がります。働きながら年金を受け取るという選択肢は、これまで以上に現実的なものになっていきます。
制度の変化も踏まえながら、自身の貯蓄や収入見通しを把握し、家計のバランスを見直していくことが、安定した老後生活を支えるポイントになるでしょう。
