7. 【老後夫婦世帯】家計構造の変化を知る
ここまで見てきたように、年金収入だけでは家計が均衡しにくい状況が続くなか、収入の補完を図る動きも広がっています。老後の収入は公的年金が中心である点は変わらないものの、それに加えて別の収入源を持つ世帯も一定数存在しています。
近年では、定年後も再雇用や再就職で働き続ける人に加え、自営業や業務委託など、柔軟な働き方を選択するケースも増えています。
実際に、多くのシニアがどのように対応しているのかを見ていきましょう。
7.1 65歳以降も働く人は増えている
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳以上の就業者は年々増加しています。
シニア世代の就業率を確認すると、この傾向はより明確に表れています。
体力面への配慮が必要な年代ではあるものの、経験や専門性を活かせる分野では、70歳前後、あるいはそれ以上の年齢でも働き続ける例は珍しくありません。
また、働き方もフルタイムに限らず、短時間勤務や期間限定など、多様化が進んでいます。
7.2 小さな収入でも家計に与える影響
必ずしもフルタイムで働く必要はなく、老後の収支を支える方法はいくつもあります。
パート収入や不動産収入、配当など、金額が大きくなくても年金に上乗せされる収入があることで、毎月の赤字を抑えられる場合があります。
生活費全体を賄うほどでなくても、数万円の収入があるかどうかで、家計の安定感は大きく変わる可能性があります。
