身近な材料で手作りをしたり自宅を整理・補修したりするDIYの時間は、単なる節約や趣味を超えて「暮らしの質」を高める工夫でもあります。
実は、日々の小さな手入れで住まいを快適に整え保つことは、家計の土台を支える「資産管理」の第一歩でもあります。私たちが向き合っている「住まい」や「土地」は、統計的に見ても非常に大きな経済的価値を持っているからです。
今回は、国土交通省の「令和5年世帯土地統計」をもとに、日本の土地・住まいの保有実態や年収別の傾向、そして資産価値を守る視点について解説します。
1. 日本全体の土地資産額は約644兆7000億円！持ち家世帯は約47％
国土交通省が発表した「令和5年世帯土地統計 結果の概要」によると、日本における土地・住まいの所有状況と資産額は以下のようになっています。
- 土地所有世帯数： 全国の約半数にあたる 2747万世帯（49.3％）
- 現住居の敷地所有世帯数： 2634万世帯（47.3％）
- 世帯所有の土地資産総額： 約644兆7000億円
持ち家（現住居の敷地）を中心に、日本の世帯は膨大な土地資産を保有しています。資産額の内訳は以下の通りです。
【世帯の土地種類別 土地資産額の内訳】
- 現住居の敷地： 約421兆3000億円（全体の65.3％）
- 現住居以外の宅地など： 約170兆1000億円（26.4％）
- 農地： 約48兆2000億円
- 山林： 約5兆1000億円
日々の生活拠点で利用している「現住居の敷地」だけで全体の6割以上を占めており、住まいの状態を良好に保つことが、世帯全体の資産価値に直結していることがわかります。
2. 年収別で異なる持ち家率と「取得の背景」
年間収入によって、住まいの取得方法や所有率には明確な違いが表れています。
年間収入別「現住居の敷地」所有世帯数割合（令和5年）
- 200万円未満： 41.1％
- 200万〜300万円未満： 48.4％
- 300万〜400万円未満： 47.6％
- 400万〜500万円未満： 47.1％
- 500万〜700万円未満： 51.8％
- 700万〜1000万円未満： 58.5％
- 1000万〜1500万円未満： 64.1％
- 1500万〜2000万円未満： 69.8％
- 2000万円以上： 73.2％
年収500万円以上の層では収入が上がるにつれて所有率が高くなり、年収2000万円以上の世帯では73.2％に達します。
一方で、年収400万円未満の層であっても4割以上の世帯が持ち家を所有しています。高収入層では購入による取得が多いのに対し、年収400万円未満の世帯では「相続・贈与による取得」の割合が最も高くなっている点が特徴的です。
3. 地域ごとに大きな差！1世帯あたりの土地資産額
土地資産の価値は、住んでいる地域によっても大きく異なります。
【1世帯当たりの土地資産額（都道府県別抜粋）】
- 東京都： 5884万円
- 沖縄県： 3445万円
- 神奈川県： 3395万円
- 愛知県： 3228万円
- 京都府： 2869万円
(※全国平均：2347万円 / 秋田県：854万円、青森県：888万円など)
現住居以外の宅地では、取得理由の59.1％が「相続・贈与」となっています。都市部・地方を問わず、受け継いだ土地や自らの住まいの価値を正しく把握し、良好な状態に維持することは世代を超えた共通の課題です。
4. DIYによるメンテナンスで「資産防衛」をはじめよう
日々のお手入れやDIYで住まいを快適に整えることは、建物の劣化を防ぎ、将来的な修繕コストを抑える一助となります。
時には「住まいの健康診断」として不動産査定や現在の資産価値を確認しつつ、適切なメンテナンスを行っていく。そうした広い視点を持つことが、大切な住まいを守り、本当の意味での「賢い家計防衛」につながっていくのではないでしょうか。
参考資料
LIMODIY部
