2026年9月29日、玩具専門店「トイザらス」の日本事業を、ドン・キホーテを展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が買収する見通しだと報じられました。
日本トイザらス株式会社は約150店舗を展開していますが、近年は赤字が続いています。
注目したいのは、米国本体が経営破綻した後も日本事業が別法人として営業を続けてきた点です。日本トイザらスの現在地と、PPIHがM&Aを相次いで進める背景を見ていきます。
1. トイザらス、日本事業をPPIHが引き継ぐ見通し
報道によると、対象となるのは日本トイザらス株式会社の店舗や従業員を含む国内事業で、全国約150店舗、従業員はアルバイトを含め約6000人。取得額は100億円規模とされています。
日本トイザらス株式会社は1989年11月に設立され、1991年12月に国内1号店「トイザらス 荒川沖店」をオープンしました。現在は「トイザらス」「ベビーザらス」の店舗とオンラインストアを運営しています。
2. 米国本社の破綻後も日本事業は営業を継続
米国のトイザらス・インクは2017年9月、財務再構築を発表しました。その際、日本を含むアジア事業を運営するトイザらス・アジア・リミテッドは財務的に独立した組織であり、米国の財務再構築の対象外だと説明しています。
2018年3月にも、日本トイザらス株式会社は、米国事業の清算による日本・アジア事業への影響はなく、店舗営業を継続すると発表しました。
2018年には株主構成も変更され、トイザらス・アジア・リミテッドの約85%がTaj Noteholdersに移転。アジア事業は米国事業から財務的に独立した状態となりました。
米国本体の経営破綻後も、日本トイザらス株式会社は日本国内で事業を継続してきたことになります。
3. 日本トイザらスの業績はどうなっていた?
日本事業は営業を続けてきたものの、業績は2019年以降、厳しい状況が続いています。
日本トイザらス株式会社の決算公告などから見ると、売上高と営業損益、純損益は以下のように推移しています。
- 2018年:売上高1394億5000万円、営業利益16億5000万円、純利益22億7000万円
- 2019年:売上高1301億6000万円、営業損失27億5000万円、純損失33億7000万円
- 2020年:売上高1092億3000万円、営業利益1億9000万円、純損失5億8000万円
- 2021年:売上高1040億1000万円、営業損失4億4000万円、純損失8億5000万円
- 2022年:売上高992億6000万円、営業損失12億9000万円、純損失2億7000万円
- 2023年:売上高969億2000万円、営業損失31億5000万円、純損失68億9000万円
- 2024年:売上高885億円、営業損失56億3000万円、純損失19億5000万円
- 2025年:売上高752億1100万円、営業損失27億8800万円、純損失37億5900万円
2025年12月期の売上高は752億1100万円で、2018年の1394億5000万円から約46%減少しています。また、2019年12月期から2025年12月期まで7期連続で純損失を計上しました。
2025年12月期は、経常損失29億5100万円、利益剰余金69億4000万円のマイナス、純資産85億9600万円となっています。