トイザらス、ドンキへ売却報道。米国本社の経営破綻から約9年、日本事業はどうなっていた？ M＆A戦略を加速するPPIHの狙いも解説

4. PPIHはM&Aで店舗網を拡大

今回の売却の買い手として名前が挙がっているPPIHは、以前からM&Aを成長手段の一つとして位置づけています。

PPIHは長期経営計画「Double Impact 2035」で、国内シェア拡大に向けた成長戦略としてM&Aを掲げています。長崎屋やユニーの買収で店舗網を広げてきたほか、既存企業の店舗を自社グループの業態へ転換する手法も進めています。

PPIHは買収した店舗で新業態「ロビン・フッド」への転換を進めている2/2

出所：株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）

直近で大きな動きとなったのが、Olympicグループの買収です。

PPIHは2026年4月に株式会社Olympicグループとの株式交換契約を締結し、7月1日に完全子会社化しました。

Olympicグループは首都圏を中心に店舗を展開しており、PPIHは店舗の立地や商圏に応じて「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」などへの業態転換を進める方針を示しています。

また、PPIHは食品・日用品の価格競争力と、Olympicグループが持つ非食品分野の専門性を組み合わせる考えも示しています。

今回の買収でPPIHが活用できるのは、約150店舗という店舗網だけではありません。

日本トイザらス株式会社は、玩具とベビー用品を専門に扱う店舗を全国で展開しています。PPIHが既存の店舗運営や商品調達、販促のノウハウを組み合わせれば、現在の店舗を維持するだけでなく、商圏に応じて売場を変える選択肢も生まれます。

PPIHは「個店主義」を掲げ、商圏や地域の特性に応じた店舗運営を進めています。Olympicについても、立地に応じた業態転換を進める方針です。

トイザらスでも、すべての店舗を一律にドン・キホーテへ転換するのではなく、玩具・ベビー用品の専門性を残す店舗と、PPIHの業態を取り入れる店舗を分ける展開が考えられます。

特に、7期連続の純損失が続く日本トイザらスにとっては、店舗の収益性をどう改善するかが大きな課題です。PPIHが持つ価格訴求や商品編集力をどこまで取り込めるかが、買収後のポイントになりそうです。

トイザらスの買収で注目したいのは、ドン・キホーテの運営手法をそのまま持ち込むかどうかです。

PPIHはOlympicで、既存店舗を立地に応じて業態転換する方針を示しています。トイザらスでも、採算性の低い店舗を見直しながら、玩具・ベビー用品の専門店としての強みを残す方法が考えられます。

今回の報道を受け、SNSには「ドンキとトイザらス」の組み合わせに驚く声や、買収後の店舗がどう変わるのかを気にする声が見られました。

トイザらスを利用してきた人にとっては、価格が下がることだけでなく、商品を探す楽しさや専門店としての品ぞろえが維持されるかも関心事です。PPIHが収益改善とブランドの維持をどう両立させるのかが、今後の焦点になります。

大蔵大輔