岸田総理は2024年7月19日の経済財政諮問会議にて、物価高騰の影響を受け、新たな経済ステージに取り残されてしまっている方に支援を行うと公表しました。
現在は各自治体を中心に10万円の給付が進められており、岸田総理の言葉通り、きめ細かい支援が実施されている最中です。
本記事では、住民税非課税世帯の要件や10万円給付の概要を確認しつつ、各自治体の実施状況を解説していきます。
1. 住民税非課税世帯に10万円を給付へ
2024年7月より、住民税非課税世帯に対して10万円の支援が進められています。給付金の概要を紹介する前に、まずは住民税非課税世帯の要件などを確認していきましょう。
1.1 そもそも住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、居住している地域に納める住民税がかからない世帯のことです。住民税は1月1日時点に居住している地域に納める必要があり、住民の暮らしに役立つ幅広い行政サービスに使われている税金です。
住民税非課税世帯は合計所得金額が一定以下などの理由で、住民税が課税されません。では、具体的にどのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。
2. 住民税非課税世帯の要件
東京都主税局では、以下の要件に該当する世帯が住民税非課税世帯として定められています。
- 同年の1月1日時点で生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年の合計所得が区市町村の条例で定めている金額以下の方
なお、住民税非課税世帯の要件は自治体ごとに異なるので注意が必要です。次に住民税非課税世帯の年収目安を見ていきましょう。
