5.5 北海道札幌市（2024年8月2日時点）
- 発送時期：2024年7月11日から順次発送
- 支給時期：書類の返送後より3週間ほど
- 申請期限：2024年10月31日
5.6 福岡県福岡市（2024年8月2日時点）
【確認書が届いた場合】
- 発送時期：2024年7月16日発送
- 支給時期：確認書の受領後から3週間程度
- 返送期限：2024年9月30日まで（2024年6月4日以降に出生届を出した子どもの場合は2024年10月31日まで）
【申請書による申請が必要な場合】
- 発送時期：2024年7月16日発送
- 支給時期：必要書類の受理後から3週間前後
- 返送期限：2024年9月30日まで（2024年6月4日以降に出生届を出した子どもの場合は2024年10月31日まで）
5.7 沖縄県沖縄市（2024年8月2日時点）
【支給要件確認書が届いた場合】
- 発送時期：2024年8月上旬から順次発送
- 支給時期：書類を受理後から1ヶ月程度
- 返送期限：2024年10月31日
【申請書が届いた場合】
- 発送時期：2024年9月上旬から順次発送
- 支給時期：書類を受理後から1ヶ月程度
- 返送期限：2024年10月31日
各自治体によって書類の発送時期や返送期限などが異なるため、より詳しい情報は居住している地域の公式ホームページを確認してみてください。
また、書類の返送期限にやや余裕のある地域もありますが、手続きに不備が発生することなどを考慮して早めに返送を済ませましょう。
6. まとめにかえて
物価高騰の影響を受け、各自治体が給付金の手続きを進めています。地域によっては既に給付金の支援を行っているところもあるため、政府が迅速に政策を実行しようとしている姿勢が伺えます。
しかし、給付金の申請を行う際、書類に不備などがあると支給までに時間がかかってしまうケースもあります。スムーズに給付金を受け取るためにも、記入事項をしっかりと確認したうえで早めに必要な手続きを進めましょう。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません
参考資料
- 首長官邸「経済財政諮問会議」
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 内閣官房「世帯類型別の収⼊⽔準と各措置の対応イメージ」
- 新宿区「令和6年度分 新宿区物価高騰対策臨時給付金 - 新たに住民税均等割非課税となった世帯に対する給付について」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 大阪府「報道発表資料 令和6年度物価高騰非課税世帯支援給付金・均等割世帯支援給付金及び子ども加算支援給付金のスケジュールが決まりました」
- 横浜市「令和6年度 新たに住民税が非課税・均等割のみ課税となった世帯への給付金【10万円】+こども加算【5万円】のご案内」
- 名古屋市「令和6年度 夏の緊急支援給付金」
- 札幌市「令和6年度札幌市物価高騰対応臨時給付金」
- 福岡市「令和6年度福岡市物価高騰緊急支援給付金」
- 沖縄市「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援（物価高騰対応緊急対策）給付金について」
湯田 浩平
