【8月最新】新たに住民税非課税世帯等となった世帯に「10万円」給付の情報！自治体の給付手続き状況まとめ東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・北海道・福岡県・沖縄県など主要都市の最新情報を掲載

3. 住民税非課税世帯の年収目安は？

住民税非課税世帯に該当する年収の目安も自治体ごとに異なります。今回は、東京都23区を例に紹介します。

世帯類型別の収⼊⽔準と各措置の対応イメージ

【給与収入】

【年金収入】

内閣官房の資料によると単身世帯で住民税非課税になる場合、給与収入で約100万円以下、年金収入なら約155万円以下が目安です。所得の種類や世帯構成、居住している自治体によって収入の目安は異なります。

より正確な情報を知りたい場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

次に住民税非課税世帯に支給される10万円給付の概要を解説します。まずは支給される金額について改めて確認していきます。

住民税非課税世帯への支給金額（新宿区の例）

住民税非課税に該当する世帯に10万円支給されるほか、18歳以下の子ども1人に対して5万円加算されるのがポイントです。

例えば、18歳以下の子どもが2人いる住民税非課税世帯なら、合計20万円が支給される計算になります。具体的には「10万円（1世帯当たりの給付金）+10万円（5万円×2）=20万円」の計算で導き出せます。

なお、2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外となりますのでご注意ください。

給付金が支給される時期は、自治体や手続き方法などで異なります。例えば、東京都新宿区の場合は以下の支給時期が目安になります。

給付金の申請は大きく2パターンあり、こちらも東京都新宿区を例に解説します。具体的には、以下の通りです。

確認書が手元に届いた場合、給付金を受け取るには手続きが必要になります。自治体から送付された書類に必要事項を記入したうえで、返送しましょう。なお、返送期限が定められており、期限を過ぎてしまうと給付金を受け取れないので注意が必要です。

返送期限については、居住している自治体の公式ホームページを確認してみてください。