3. 住民税非課税世帯に該当する年収はいくら?
ここからは「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安も確認していきます。
東京都港区と大阪市の場合で見ていきましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収(港区のケース)
東京都港区において、住民税非課税世帯に該当する年収は以下のとおりとされています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収(大阪市のケース)
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 64歳未満で扶養親族なしの場合は105万円以下
どちらも所得45万円の目安として、給与所得者は年収100万円・65歳以上の年金所得者は155万円・65歳未満の年金所得者は105万円であることがわかりました。
つまり、同じ年収であれば年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいということです。
高齢者は一般的に収入も減少するため、要件が緩和されているとうかがえます。
参考までに、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。
執筆者
千葉工業大学卒業後、株式会社LOFTに入社。その後は東京海上日動あんしん生命保険に入社し、4年間保険営業を経験。現在は個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。幅広い世代への資産運用のアドバイスが得意で、バランスを考えた提案が強み。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)