2025年10月24日、第219回国会における高市内閣総理大臣の所信表明演説が行われました。

山積する課題の中で、「物価高対策」は最重要課題です。

税金や社会保険料の負担が増え続ける中、物価高が続き家計への影響は甚大です。

こうした厳しい状況に対し、総理は寒い冬の間の電気・ガス料金の支援を明言したほか、基礎控除の物価連動による引き上げや高校の無償化など、恒久的な税制・社会制度改革を進める方針を示しています。

一方で、自由民主党が参院選で公約としていた一律の「現金給付」は実施しない方針です。その代替策として、総理が「私のこだわり」として早期の制度設計に着手すると明言したのが「給付付き税額控除」です。

この制度は、国民の「負担軽減」となり得るのでしょうか。本記事では、注目が集まる「給付付き税額控除」の仕組みや、現金給付ではなくこの制度が検討される根本的な理由を、わかりやすく解説します。