なぜ「一律、現金給付」じゃダメなの？高市総理の”こだわり”「給付付き税額控除」は公平なの？「税額が控除される人」と「現金給付される人」の具体例

3. なぜ、一律「現金給付」ではダメなの？

恒久的かつ公平性の高さが期待される「給付付き税額控除」の制度設計には時間がかかります。

国民全員、一律「現金給付」にすれば、比較的手続きはスムーズだと考えられますが、なぜ「現金給付」ではなく「給付付き税額控除」なのか。

現金給付はスピーディですが、支給は単発で終わります。

また、支援が不要な層にも税金が使われるため、財源の効率が悪い、持続性に欠けるといったデメリットが考えられます。

従来の所得税の減税策には、「納税している人しか得をしない」という根本的な矛盾がありました。

減税はあくまで「納める税金を減らす仕組み」であるため、そもそも所得が低く、税金を納めていない（非課税）層には恩恵が及びません。その結果、本来最も支援が必要な層が制度の対象から外れてしまうという問題があったのです。

前述のとおり「給付付き税額控除」は、控除しきれない減税額を現金で給付する仕組みです。

これにより、納税額がゼロの非課税世帯にも満額の支援が自動的に届くことになります。

従来の減税では不可能だった所得が低い世帯への支援を実現しつつ、所得のある層にも減税という恩恵が及ぶ、画期的な制度といえます。

現金給付は一時的に家計を助ける効果はありますが、消費税が抱える「逆進性」という根本的な問題を解決することはできません。

「逆進性」とは、消費税が所得にかかわらず一律に課されるため、所得の低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなるという不公平な構造を指します。

具体例をあげてみましょう。

このように、同じ消費行動でも負担の重さに差が生じるのです。

給付付き税額控除は、消費税が抱える「逆進性」（所得の低い人ほど負担が重くなる構造的な不公平）を是正するために考えられた仕組みです。

この制度は、所得が低い人に対して現金を給付することで、生活の中で支払った消費税分を国が実質的に“還付する”ような形をとります。結果として、手元に残るお金（可処分所得）が増え、生活の安定につながります。

給付付き税額控除は「税金の再分配」の機能を強化します。特に、所得税が非課税となる層に最も厚く支援が行き渡るため、「非課税世帯」にとって最大の恩恵となる仕組みです。