寒さが本格化し、日々の健康管理にいっそう気を配る季節となりました。現役を退いたシニア世代にとって、公的医療保険は生涯にわたって家計と密接に関わる重要な制度です。

2025年、いわゆる「団塊の世代」のすべての方が75歳以上となり、日本の超高齢社会は新たな局面を迎えました。

年齢を重ねるほどにかさむ医療費はシニア世帯の家計に重くのしかかり、「老後の生活は大丈夫だろうか」と、お金に関する不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

特に、75歳から移行する「後期高齢者医療制度」においては、窓口負担が2割となる世帯を対象とした「配慮措置（急激な負担増加を抑える仕組み）」が2025年9月末で終了。これにより、実際に支払う医療費の増加を実感している世帯もあるでしょう。

医療機関での窓口負担割合は、所得に応じて1割、2割、3割のいずれかに決まります。

本記事では、この「後期高齢者医療制度」の仕組みと、窓口負担割合を左右する「収入（所得）の目安」について詳しく解説していきます。