子ども1人あたり2万円の「現金給付」はいつ振り込まれるのか、「おこめ券」論争が起きていた重点支援地方交付金はどのように活用されるのか。

年が明け、各自治体よりこれらの詳細がホームページ等で公表され始めました。

この記事では「子ども1人あたり2万円の現金給付」や「重点支援地方交付金」について、一例をあげながら進捗や内容を見ていきます。

1. 【物価高対応子育て応援手当】子ども1人あたり2万円、振込はいつ?

2025年11月、子ども1人あたり2万円の現金給付が決定しました。

物価高により家計への影響を強く受けていると考えられる子育て世帯を支援することを目的としており、「物価高対応子育て応援手当」とも呼ばれています。

物価高対応子育て応援手当1/2

物価高対応子育て応援手当

出所:こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」

1.1 【物価高対応子育て応援手当】目的・対象者・給付額

  • 事業の目的:物価高の影響が長期化しその影響がさまざまな人々に及ぶ中、とくに、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するため「物価高対応子育て応援手当」を支給
  • 支給対象者:児童手当支給対象児童(令和7年9月30日時点)を養育する父母等(対象児童数 約1780万人)
    ※令和7年10月1日以降~令和8年3月31日までに生まれる新生児も支給の対象に含まれます。
  • 給付額:子ども1人あたり2万円(0歳から高校生年代まで)
  • 実施主体:令和7年9月30日時点での児童手当受給者(主たる生計維持者)の住所地市町村(特別区を含む)

この給付金は児童手当受取口座を活用したプッシュ型で支給されるため、基本的には申請不要となります。

児童手当の受取口座に1人あたり2万円の給付金が振り込まれる流れです。

ただし、申請が必要となるケースも想定されますので、詳細はお住まいの市町村からの案内をご確認ください。

1.2 【物価高対応子育て応援手当】2万円はいつ振り込まれる?

対象者や給付スケジュールなど詳細は自治体ごとに異なります。

いくつかの自治体の動きを見てみましょう。※2026年1月8日現在

埼玉県さいたま市

令和8年2月下旬の予定:児童手当受給者にプッシュ支給(令和7年9月分の児童手当。令和7年9月に出生した児童は同年10月分の児童手当)

東京都足立区

足立区で令和7年9月分の児童手当を受給している世帯は、原則申請不要での支給を想定

該当する世帯は登録されている児童手当のご口座へ2月19日(木曜日)以降順次お振込み予定

大阪府豊中市

令和7年9月分児童手当の支給を受けている方、令和7年10月から12月に出生した児童を養育し児童手当の申請を行った方は令和8年2月末に振込予定

2. 「重点支援地方交付金」で住民税非課税世帯や市民全員に「現金給付」を行う自治体も!

総合経済対策等についての会見2/2

総合経済対策等についての会見

出所:首相官邸「総合経済対策等についての会見」

物価高対策として重点支援地方交付金が国から自治体に交付されました。

この交付金を何に活用するかは自治体が決定します。

なかには住民税非課税世帯を対象に現金給付を行う自治体もあります。市民全員に現金給付を行う自治体もあるなど、活用方法はさまざまです。

2.1 東京都世田谷区

前述の子ども1人あたり2万円に、区独自で1万円を追加し計3万円を支給

2.2 東京都練馬区

令和7年12月1日現在、練馬区に住民登録をしており、以のいずれかに該当する世帯に1世帯あたり2万円支給

  • 住民税非課税世帯

世帯員全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯

  • 児童扶養手当受給世帯

練馬区から令和8年1月支給分の児童扶養手当を受給した世帯

  • 家計急変世帯

令和7年1月以降に予期せず収入が減少し、令和7年度分の住民税が課されている世帯員全員のそれぞれの年間所得額が住民税非課税相当となった世帯

このほか、市内の店舗で使えるプレミアム付き商品券の発行や高齢者を対象にギフト券を交付するなど、重点支援地方交付金の活用方法はさまざまです。

3. まとめ

子ども1人あたり2万円の給付については、現在、自治体にて詳細決定や事務手続きが進められています。

いくつかの自治体ホームページを見てみると、現時点で「詳細未定」としている自治体も多数ありますが、〇月頃を予定などとしておおまかなスケジュールを掲載している自治体も見られます。

重点支援地方交付金の活用方法を含め、お住まいの市町村の進捗状況をホームページ等で確認してみると良いでしょう。

※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。

参考資料