「子ども1人あたり2万円」振込はいつ？重点支援地方交付金で「市民全員」や「住民税非課税世帯のみ」に現金給付する自治体も！物価高対応子育て応援手当

子ども1人あたり2万円の「現金給付」はいつ振り込まれるのか、「おこめ券」論争が起きていた重点支援地方交付金はどのように活用されるのか。

年が明け、各自治体よりこれらの詳細がホームページ等で公表され始めました。

この記事では「子ども1人あたり2万円の現金給付」や「重点支援地方交付金」について、一例をあげながら進捗や内容を見ていきます。

1. 【物価高対応子育て応援手当】子ども1人あたり2万円、振込はいつ？

2025年11月、子ども1人あたり2万円の現金給付が決定しました。

物価高により家計への影響を強く受けていると考えられる子育て世帯を支援することを目的としており、「物価高対応子育て応援手当」とも呼ばれています。

物価高対応子育て応援手当1/2

事業の目的：物価高の影響が長期化しその影響がさまざまな人々に及ぶ中、とくに、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するため「物価高対応子育て応援手当」を支給
支給対象者：児童手当支給対象児童（令和7年9月30日時点）を養育する父母等（対象児童数約1780万人）
※令和7年10月1日以降～令和8年3月31日までに生まれる新生児も支給の対象に含まれます。
給付額：子ども1人あたり2万円（0歳から高校生年代まで）
実施主体：令和7年9月30日時点での児童手当受給者（主たる生計維持者）の住所地市町村（特別区を含む）

この給付金は児童手当受取口座を活用したプッシュ型で支給されるため、基本的には申請不要となります。

児童手当の受取口座に1人あたり2万円の給付金が振り込まれる流れです。

ただし、申請が必要となるケースも想定されますので、詳細はお住まいの市町村からの案内をご確認ください。