3月も中旬に入り、春の訪れとともに新年度の準備を始める方も多いのではないでしょうか。
生活設計を見直すこの時期、特に60歳や65歳以上のシニア世帯では、年金収入を軸とした家計管理が重要になります。
しかし、年金だけでは生活に不安を感じるという声も少なくありません。
実は、国が提供する公的支援の中には、自分から手続きをしないと受け取れないものが数多く存在します。
受給資格があるにもかかわらず、制度を知らないために申請していないケースも見受けられます。
この記事では、年金に上乗せで受け取れる可能性がある支援制度2つと、働くシニアに関連する雇用保険の給付金3つを具体的に解説します。
申請漏れを防ぎ、老後の家計をしっかりと守るためのチェックリストとして、ぜひご活用ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 意外と知られていない？申請が必要な公的支援制度の概要
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活を支える重要な社会保障制度です。
しかし、これらの年金は受給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。
年金を受け取るには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が設けている手当、給付金、補助金といった支援制度の多くも、申請手続きが必須となっています。
もし申請期限を過ぎてしまったり、必要な書類がそろっていなかったりすると、本来もらえるはずだったお金が減額されたり、最悪の場合は受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援を確実に活用するためには、どのような制度が利用できるのかを把握し、定められた手続きをきちんと行うことが重要です。
